「大崎市議会 2011-09-13 09月13日－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2011-09-13
09月13日－03号

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平成２３年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２３年第３回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２３年９月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５４分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１１０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１１１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１１２号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１１３号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１４号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１５号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第１１６号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第１１７号　平成２３年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例　第２｜議案第１１８号　大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１１９号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　｜議案第１２０号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２１号　大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２２号　大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例　　　｜議案第１２３号　大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１２４号　字の区域をあらたに画することについて　　　｜議案第１２５号　字の区域をあらたに画することについて　　　｜議案第１２６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　＋議案第１２７号　工事委託に関する協定の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１１０号　平成２３年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１１１号　平成２３年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１２号　平成２３年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１３号　平成２３年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１４号　平成２３年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１５号　平成２３年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１１６号　平成２３年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第１１７号　平成２３年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例　日程第２｜議案第１１８号　大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１１９号　大崎市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２０号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２１号　大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２２号　大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例　　　　　｜議案第１２３号　大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１２４号　字の区域をあらたに画することについて　　　　　｜議案第１２５号　字の区域をあらたに画することについて　　　　　｜議案第１２６号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　＋議案第１２７号　工事委託に関する協定の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）兼　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事　　　　　　　　　　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　産業経済部農林振興課　　　副参事兼むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯村和久君　　　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　石村　基君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。4番相澤久義議員、5番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月13日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　副市長　　　　　植田雅俊君　　　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　総務部理事（財政・税務担当）兼　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部危機管理監兼　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　民生部参事　　　　　　　　　　　　　松山総合支所長　高島利光君　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　総務部人事課長　鎌田孝博君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　中村広志君　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長兼　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　緊急景気雇用対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　建設部建設課長　上野孝作君　　　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤村正司君　　　産業経済部農林振興課　　　副参事兼むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書館等建設準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯村和久君　　　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　石村　基君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１１０号～同第１２７号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第110号から同第127号までの18カ件を一括して議題といたします。　昨日の一般会計補正予算案に対する質疑における8款2項3目の道路橋りょう新設改良費、地域活力基盤道路整備事業の減額理由の答弁について、建設部長より一部訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　それでは、貴重な時間をちょうだいして、一部訂正のお願いを申し上げます。　昨日の説明の中で、特に市道新幹線東1号線の関係でございますけれども、敷玉西部県営圃場整備事業の整備計画の変更の法手続が震災等の影響で大幅におくれていると、こういうこともあって年度内の道路用地取得が困難になったという旨の説明をいたしました。　この状況についてはこのとおりでございますけれども、この計画の変更内容についての再度質疑をいただきまして、その中で、関係する道路用地の取得を現在の地権者から直接買収するために、圃場整備の整備計画変更の法手続をお願いしているという旨の説明をしたところでございますけれども、この部分についての用地取得のための手法としては、換地創設から生み出すことには変わりないということであります。その中で、道路用地の捻出についても土地改良法に基づく事業計画のもとに施工されますことから、いわゆる用途等の変更をする事業計画の変更手続が出てきているというものでございます。そういったことでの手続を、現在、県の関係機関に要請を行い進めている状況でございます。　最終的には、手続完了後、本市においては大崎土地改良区と売買契約を締結することで進めることになるものでございます。　以上、訂正をしておわびを申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次、発言を許します。　23番青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　皆さん、おはようございます。　2日目のトップをいただきましたので、早速、通告に従って質疑させていただきます。　まず、3月の震災から、早いもので半年を経過いたしました。11日には南三陸町で合同慰霊祭があったというふうに伺いました。この半年間、長いようであっという間に過ぎたような感じをいたしております。改めてその様子を聞きまして、まさに甚大な被害がもたらした多くの犠牲者の皆さんに改めて御冥福を祈りたい気持ちであります。　そうした中で、まだまだ復興のためには多くの時間を要するのだなということも、改めて思ったところでございます。　それでは、通告に従いまして、まず議案第110号、収入の国庫支出金の中で、学校教育施設災害復旧事業負担金の減額について、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。　特に、私も大きな被害を受け、今、解体工事をやっております古川東中学校学区に住んでおる者として、毎日その工事が進み、ほぼ外側から見てコンクリートを残す姿が日に日にあらわれてまいりまして、あの学校も40年近くなりますけれども、こんな姿になったなというふうに思って、とても残念でありますし、ただそれと同時に、この時期に学校に在学している子供たちのことを思うと、一刻も早くこの校舎を建てかえて安心できる校舎で学ばせてあげたいものだと、こう思っております。　そういう中にありまして、この減額が出てまいりました。直接関係するかどうかわかりませんけれども、多くの学校施設が被害をこうむっておるわけでありますが、この減額の理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　おはようございます。　減額理由でございますが、まず震災直後におきましては、この屋体でございますが、いわゆる大規模改修とプラス床の沈下がございましたので、災害復旧で対応できるというふうに一時考えてございました。ただ、その後の調査によりまして、沈下等が文部科学省が定めております半壊の基準に該当するということになりましたので、今般、全面新築の予算案を出させていただいているところであります。　今回の減額につきましては、6月補正でお認めをいただきました床の部分の災害復旧工事4,950万ほど用意させていただいておりますけれども、うち国庫補助金3,333万ほどありますけれども。それと、今回の改築のうちの23年度に必要な予算6,610万でございますけれども、うち国庫支出金2,096万6,000円、この床の災害復旧の分の3,333万と今回新たに計上いたします2,096万6,000円とのその差です。今回、床の工事がなくなりますので、その分の差額でマイナス1,236万4,000円という国庫支出金の減額になるということで今回計上させていただいたものであります。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　結果、その要求に対してさらに進んだ配慮をいただいている、評価といいますか、査定をいただいたということでそのような減額ということでございますので、それはありがたい話だと、こう思います。　関連して申し上げたいと思いますが、多くの学校施設、教育施設あるいは社会教育施設を含めて大きな被害が出ました。その中で、東中学校、毎日のように見ておるものですから、何といいますか、早い計画といいますか、そうしたことで予定どおり仮設の校舎もでき、そしていわゆる旧校舎の解体も始まり、そして目標年次に向けてこれから新築をされる。そういう点で、私の目から見て、順調にその計画も進んでいるというふうに見えておりますが、現実、教育委員会として、その計画どおりに進んでおられるのかどうか、改めて伺っておきたいと、こう思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　東中学校につきましては、最終的に新しい校舎が完成する目標年、25年の7月ころを目途に進めてございますが、可能な限り全力を尽くして、その目標をクリアしたいと思ってございますけれども。ただ、例えば沿岸部の復興がこれから始まるでありますとか、資材の調達がなかなか困難であるとか、さまざまな要因がございまして若干おくれる可能性も含んでおりますけれども、現在のところはその目標に向かって全力を尽くしたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　いろいろな困難も考えられるかと思いますが、私たちならば、それは生きている限り同じでありますけれども、子供たちは卒業してしまうと、そのことだけが頭に残って、その対応について、いろいろと大きくなってから後にいろいろな御意見をいただくようになってはならぬと、こう思いますので、できる限り予定内の完成を目指していただきたいと、こう思います。　次に、市債の鳴子峡整備事業債でありますが、これも3,190万ほど減額になりました。　支出にも関連いたしますが、あわせてお聞きいたしますが、この減額、歳入歳出とも減額になっておるわけでありますが、この震災によって鳴子温泉、特に風評被害が大変大きいわけであります。直接、この鳴子峡だけがその要因ではありませんけれども、そうでなくてさえもこの震災で、風評被害で訪れる観光客あるいは宿泊客が少ないのに、この整備について減額をして、いわゆる何といいますか、震災復旧の予算のほうに向けるということであるならば、少し考え方の方向をちょっと修正しなくてはいけないのだと思うのですが、その辺について減額の理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　狩野鳴子総合支所長。

◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　おはようございます。　鳴子峡の周辺整備事業につきましては、平成21年度から3カ年の計画で、自然環境整備交付金事業によりまして整備を進めてきているというところでございます。　当初の歳入歳出予算におきまして、特に歳出のほうでございますが、鳴子峡周辺整備事業費5,760万円の予算を計上いたしまして、お認めをいただいたという状況にございます。　3月11日に東日本大震災が発生いたしまして、災害復旧事業が優先されるということがありまして、鳴子峡周辺整備事業の関係予算も一時凍結されたという状況にございます。　凍結が6月に解除されました。そのために宮城県と早急に協議をしたところでございます。その結果におきまして、本事業の年度内での完成が難しいということが1点でございます。　その次に、並行して実施しております宮城県の砂防事業のほう、こちらのほうも震災によりまして工期が大幅におくれているという状況にございます。施工箇所が同じエリアになるということもございまして、工事の調整が非常に難しくなったことから、平成23年度事業は中止ということにさせていただきました。　その協議の中で、今年度予定した事業につきましては、宮城県発注により実施される砂防事業、こちらとの調整を図りながら来年度の実施に変更したという状況でございます。それによりまして歳入歳出予算の全額を補正減額するという形になってございます。　先ほどありました歳入のほうの内訳でございますが、財源の内訳としましては、自然環境整備交付金、こちらのほうが対象事業費5,700万に対しましての45％の補助ということで、2,565万円の減額ということでございます。　あと、御質問にありました鳴子峡周辺整備事業債が3,190万、全額の減額ということでございます。さらに、一般財源で5万円の減税という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　震災ということで、予定した事業ができないという判断だったようでありますが、この予定した事業というのは具体的にどういう工事だったのですか、お知らせください。 ○議長（三神祐司君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　本年度予定していたのは、歩道橋梁の拡幅工事ということで、展望デッキということで天狗橋というところがあるのですが、この部分が12メートルの幅2メートルの部分というものが1点でございます。　その次に、遊歩道の整備工事が2カ所ということで、1カ所が花渕山側の入り口部分の整備ということで、防護さくの設置と階段の補修工ということが1つでございます。　もう1点が、こけし館側からの入り口から遊歩道に入っていく道路の整備工事ということで、同じく防護さくの工事と、あと岩盤緑化のための植生工ということでの予定でございます。　4点目が、遊歩道の案内板の設置工事ということで、6基ほど予定しておりましたが、この部分について来年度に実施したいということでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　内容についてはわかりました。　ただ、そうしますとこの鳴子峡への観光客、多分、例年よりも、あるいは震災の影響で減少するのではというふうには思いますが、そうしますと鳴子峡を売りにするいわゆる観光、誘客、このことについてはどういう影響が出そうだというふうにお考えですか。 ○議長（三神祐司君）　狩野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（狩野俊光君）　現在のところ、鳴子峡周辺の観光につきましては、大深沢の遊歩道、平成20年度に設置いたしましたが、約2.2キロ、約50分ぐらいの散策路というものが1つございます。あと、昨年も工事等々がありましたが、鳴子峡遊歩道部分につきましては、中山平の入り口から回顧橋までの350メートル、この部分を散策していただくということでございます。こちらにつきましても、実質的に昨年、おととしの入場客数を見ますと、21年度で23万人ぐらい、昨年度も同じく工事をしておりまして歩道を歩くことができないということで、中山平側からお帰りいただくという形でしたが19万1,000人ほどということで、約4万人ほど減っているという状況でございます。　あくまでも観光のＰＲといたしましては、大深沢遊歩道、こちらのほうも含めての散策路があるということでの案内を今のところはしていただくということで進めているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　そういう震災の中でも訪れてくれる観光客の皆さんにがっかりさせないような、そういう誘導をぜひお願いしたいと、こう思います。　それでは次に、110号の歳出のほうの10款教育費の関係ですが、先ほど東中学校についてありましたが、290万の改修事業のこの予算、どういうものか、まずお聞かせをいただきたい。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、東中学校の屋体につきましては、現在、概算でございますけれども、全事業費が5億円ほどの事業費になるものと見込んでございます。　それで、昨日等も御質問ございましたけれども、現在の被災を受けている体育館の床面積が1,393平米でございまして、ただ他の中学校あるいは児童生徒数から持ってくる基準からしますと若干狭いということでございますので、118平米ほど面積をふやしまして1,511平米の施設に整備したいと考えてございます。　それで、これは予算の計上の問題でございまして、床がふえた部分の118平米につきましては、いわゆる災害復旧ではないと、普通の危険改築というか、そういった取り扱いになりますので、通常の款項目に計上させていただいたということで、この分を分離して計上しております。よって、23年度にこの部分の118平米に係る予算といたしましては、実施設計等で290万を分けて計上させていただいたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　関連してちょっとお尋ねしておきますが、震災の特別委員会の中でも多くの議員から出されました。特に、この東中の体育館は開校当時から沈下がありまして、バスケットボールをここに置いたつもりが、ちょっと目を離したならばその場になくて、ずっと向こうのほうに転がっていったという、そういういわくがあったくらいなのであります。その辺を多くの同僚議員にも心配をしていただきまして、その地盤のことについていろいろと意見が出されました。特に、この体育館の増床等々もありますが、今ある体育館は永仁会病院との間に水路がございまして、ここのすぐ間近に建っておりました。当時の工法も、あるいは悪かったのではないかと思いますが、そうしたことを設計上、よく経過などを説明し、十分な配慮をいただくようにしていただきたいというふうに思いますが、震災の特別委員会に次長さんにも出ていただいておりますが、その辺のことについてこの際伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員御質問のとおり、東中学校につきましては、建設当時、旧耐震基準でつくられてございまして、基礎におきましても今の新しい新耐震の基準ではない、それよりも前の基礎のつくり方等をやっておりますので、今般、当然、地質調査も行い、なおかつ今回解体いたします本校舎の基礎のぐあいも調査するということで、それらを総合的に新しい設計できちんと、いわゆるＮ値50を超える支持基盤まできちんと基礎を設定し、強度のあるもので新たな施設をつくっていきたいと考えてございますので、そういったこれまでの東中学校の耐力よりはちゃんとした施設に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　私も生まれからあの場所に住んでおりますから、そのことについては年寄りなどからもよく聞かせてもらっていました。あの辺の田んぼは昔から、俗に言うどべ田でありまして、牛や馬にも嫌われたというくらいぬかる田んぼでありました。でも、それをよく調査不足といいますか、当時の工法がそうだったのかもしれませんが、しかし今建っております合同庁舎あるいは産業建設会館あるいは永仁会病院、ジャスコ、ホーマックもそうでありますが、そうした建物への大きな被害は今回出ておらなかった。内装面での被害はあったやに聞きましたが、大きな被害はなかった。ですから、工法の伸展といいますか、そうしたものなども目覚ましいものがありますが、さらにこれから建築をする建物、さらに50年60年とこれから使う建物でありますから、特にそうしたことでは特段の御配慮をお願い申し上げたいと、こう思います。　それでは次に、同じく教育費の、これ共通しておりますのでまとめてお聞きいたしますが、田尻学校給食センター経費、それから岩出山、大崎南、このことについて内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　この3つの給食センターの経費につきましては、28万2,000円分につきまして、南に87万4,000円とございますけれども、うち28万2,000円という数字は3つのセンターで共通した数字を計上させていただいております。　これにつきましては食材に対する放射能の影響を調べるということの経費でございまして、財団法人宮城県公衆衛生協会に依頼して食材を調べていただくための委託料あるいは検体の送料等の手数料等でございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　これ大変難しいのではというふうに、素人考えですが、検査をするために、野菜であれ、そうしたものをその機関に委託をする、送って見てもらうと、こういうことなのでしょうが、例えばそれはいつ食べる予定の野菜をいつ検査してとか、そういうものを想定してやられるのでしょうか。そうしないと、今は仮に放射性の物質が安定しているとは言われておりますが、そういうものを検査するには、何といいますか、はかり切れないといいますか、そういうものがあるかと思いますが、そういう考え方はどのようにお考えになって委託をされておるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、給食の献立でございますけれども、大分前からある程度決まってございますので、基本的には食材を提供する1週間ぐらい前に、例えばホウレンソウとか、いろいろ野菜ございますけれども、できるだけ早く提供していただいて、子供たちが口にする前に結果が出るように努めているところでございます。　それから、理想といたしましては全品検査が理想でございます。ただ、これも昨日等も御答弁申し上げてございますけれども、現実的にはサンプリングという方法をとらざるを得ないということで、検査の中でゲルマニウム半導体検知器というものを使いまして、精密検査に入りますので、これは厚生労働省の登録衛生検査機関に認可されている機関でございますので、いわゆる権威のあると申しますか、オーソライズされた数値が出てきますので、信頼される数字ということでございます。　ただ、きのうもちょっと御答弁申し上げたのですが、結構時間がかかり、2,000秒ぐらいの時間で、送って結果が出てくるということでございますので、できれば、可能であれば、何らかの方法で国等でもっとスピーディーにはかれるような技術開発と申しますか、そういうものに取り組んでいただきたいというふうに思っています。と申しますのは、給食に今は議論がございますけれども、基本的には私ども、いわゆるスーパーなりなんなりから毎日食材を購入している、皆そういうふうな消費の仕方をしておりますので、全体としてその食品についての放射能の安全性みたいなものを国で、もっとスピーディーな検査方法を確立するとか、飛行場のいわゆる金属探知機みたいな、ああいうふうなものの改良をしてもらえれば、全国的に非常にわかりやすい結果が出てきますので、ただそれは今すぐということでもなかなか難しいと思いますので、現実的には信頼される検査機関に送って調べていきたいと思っています。　それから、これから市のほうでＪＡのほうを支援しまして機械を設置するわけでございますけれども、それがある程度動き出した段階では、我々といたしましてはこっちの調査のほうは、農協を経由しない食材もたくさんございますので、そちらのほうに移していきたいなと、検査項目と品目です。農協を経由しないもののほうに移していきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　教育委員会のほうでそのように検査をしていただくということは、ある意味、学校で子供たちが食べているものは、結果次第でありますけれども、安全なのだという、そういう意味からすれば大変大きなものがあるかと思います。今、あわせて次長さんからありましたように、要するに農家の方々が野菜を生産し、市場経由なり、あるいは直売なり、いろいろな方向で出ていくわけであります。問題は、今、次長さんおっしゃるように、生産物をあれがどうだこうだと言うならば、すべて検査をしなければ、あるいはその地域地域の大気中なり土壌なり、そうしたものを検査しなければ、いわゆる正確なものは出てこないというふうになってしまうような気がいたします。関連して申しわけないのですが、丸田部長さん、いかがでしょうか。そういう検査の体制というのは考えられますでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　おはようございます。　今ほどありましたように、9月末には農協にそれぞれ1台ずつ機器が購入されるということで、先日、放射能の関係者が集まった連絡会議を、第2回目ですけれども開催させていただきました。その席で、ＪＡさん、そして県の機関と今後の方針について話し合ったわけです。　基本的には、すべての品目を検査できる体制まではまだ至りませんが、生産者団体として自分たちがつくった農作物を消費者に届ける前には、基本的に検査をなるべく可能な限り密にやった上で、胸を張って、安心して食べてくださいという形で出荷できるような体制づくりを今やっているところです。　具体的には、消費者、そして専門家にも入っていただいた検査の委員会を立ち上げて、その中でどのような情報発信、情報提供が消費者の方により理解され安心していただけるように、十分検討した上で体制を組んで、機器が購入され次第、そうした農協の自主検査を充実させて、なるべく可能な限り大崎の農産物は安心であるということをＰＲしていきたいというふうに考えています。　また、柴原次長もおっしゃっていますけれども、県、国のほうにももう少し一歩踏み込んだ体制をしっかり固めるということもあわせてお願いしているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　まさに、11年産米の検査の結果、すべて今まだ出ているわけではないでしょうが、私たちが心配した方向には行っていないというふうに見ております。　ことしの隣の福島県では、野菜ももちろんそうでありますが果物も、いわゆる桃なども、まさに風評被害といいますか、検査では通ったけれども売れない、値段がつかない、さらに贈り物にも贈った人の気持ちがうかがえるといいますか、いつもの年よりもいいものを贈ったつもりでも、福島の桃は安いから贈ってよこしたのかとか、そのように言われてしまうのでという話を聞いたことがありました。風評被害とは本当に防ぎようのない大変に大きなものだということを、お話を聞いて、これがこれ以上拡大しないようにというふうに願うわけでありますので、そうした検査の方向についても、まだまだこれから優秀な機械も、あるいは体制的にも整うかもしれませんが、そうしたことに特に御配慮をお願いしたいと、こう思います。　それでは次に、8款土木費の社会資本整備、これどちらで聞こうかなと思ったのですが、まちづくり道路整備事業、どっちかなと思ったのですが、いろいろと今回、土木に関しても減額がされております。それは復旧を急ぐ、優先するという、その意味合いもわかります。ただ、例えば一例として、古川駅前のふるさとプラザの建物の周りの歩道に関しては、マンホール等の段差は少なくはなりましたけれども、いわゆるまだ駅の玄関口といえば玄関口であります。そうしたところがまさに本当の応急処置に終わっている。こうしたものも、いわゆるどこを優先して復旧をさせる、それはわかりますが、いわゆる人が出入りをするあの古川駅の正面にある建物の周りの歩道、ここについてもう少し配慮をいただていいのでないかなと、こう思うのです。ただ、あそこはたしか県と市とＪＡ、その3者の権利があるものですから、いろいろと複雑なこともあるのかもしれませんが、でもどちらにとってもあそこは古川駅の正面、玄関口だということからすれば、私は優先して復旧をする箇所に相当するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　ふるさとプラザ周辺の歩道状況については、議員から御指摘のように、まさに本市の玄関口であるにもかかわらず、今現在、若干の高低差はなくし、まさに仮復旧でございますけれども、そういったことで今進められております。　御指摘のように、可能な限り早急にということの思いはあったわけですけれども、この部分については、公共土木施設関係の災害復旧、それから下水道もあわせての災害復旧事業の箇所でございまして、ようやく査定が終わりまして、今月中には入札執行ということになることでもう進んでございます。　そういったことで、今月中の着工にはなろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにしても議員御指摘のように、まさに玄関口があのような状態というのは、私どもも大変心を痛めております。市長からも、その指摘を担当部署としてもいただいておりますけれども、そういう状況の中で現在に至っておりまして、これから何かの諸行事等がある場合についてはゴムマットを敷くとか、そういったことなどの手だてをしながら、通行あるいは余りにもみすぼらしい姿といいますか、そういったことの部分の配慮、そういったものなどについては考えていきたいということで考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　見通しについて伺いましたので、了としなければなりませんが、ただ私どもは何でこんなにもというふうに思ってまいりました。いわゆる3者の権利があるものですから、面倒しているのかなというところもございました。ただ、あの建物は権利者の一人でもあるＪＡも使っています。さらには、2階、3階も使っておるということでありますので、そこを借りておられる方々のことも考えれば、早くその復旧をするべきでなかったのかと、こういうふうに思うわけであります。　特に、建物については、周辺もそうでありますが建物の裏側の、要するに前は食堂がありましたあの階段、あの階段も使えないようなといいますか、危険な状況にあったわけであります。そうしたこともあわせてごらんいただいたものと思っておりますので、一日も早い着工をお願い申し上げたいと、こう思います。　それでは最後に、113号、下水道事業特別会計2,553万5,000円、浄化センターの管理経費について、中身について伺いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　下水道関係については、浄化センターの管理費といたしまして、今回2,553万5,000円の追加補正をお願いしております。　主な内容といたしましては、汚泥の受け入れ先が、震災の被災と放射能事故によりまして新たな処理業者への依頼が必要となったということから、処理委託料1,973万7,000円と、それから運搬委託料についても運搬先によっての委託料が変わってございますので、442万1,000円の追加計上をしたものでございます。　また、汚泥処理に当たりましては、汚泥の放射能濃度の測定が不可欠になってきておりますことから、放射能の各種分析業務委託ということで108万5,000円の補正計上をお願いしているものでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　原発事故によって、そうした新たな課題が出ております。でも、それを放置するわけにもいきませんし、きのうも出ておりましたが、いわゆる毎日出るその汚泥、これはどこでどのように運搬をして、どこに処理をお願いしているのか、あるいは中間的に保管をしておくのか、そうしたことについてはいかがなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　下水道汚泥の処理の方法につきましては、3カ所で行っておりました。1カ所につきましては、岩出山のジャパンサイクルでございます。あと2カ所につきましては、岩手県のセメント会社のほうに運搬処理しておりました。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　そこで、そこに運べば終わりでなくて、いわゆるどういう処理をして、最終的には例えば何に使っているとか、そうした追跡はないのですか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　処理の具体的な方法としましては、岩出山のジャパンサイクルにおきましては肥料として使っております。また、岩手県の2つのセメント会社におきましてはセメントの原料として、運搬した汚泥を焼却した後にセメントの原料として利用しているというような状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　それは放射性物質が含まれていないものならばいいのですが、そうしたものは検出はされていないということでよろしいのですか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　搬出先での放射線量の関係でございますが、ジャパンサイクルの肥料の関係につきましては、放射能濃度が200ベクレル以下ということでの受け入れになっております。また、セメント関係につきましては受け入れ時において100ベクレル以下ということでの申し出がございまして、これにつきましては本来セメントとして出荷する場合の基準のようなのですが、セメント工業会のようなところで、受け入れに際しても100ベクレル以下にということで、基準というか、通知がございました。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　その基準があってということでありますが、いわゆる搬出をする前の放射性物質の測定というものは出ておるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　先ほど申し上げましたが、放射線の関係につきましてはセメント会社のほうから5月の時点で申し出がございました。それ以来、測定を開始しまして、師山の浄化センターで6月の測定時点で250ベクレルということで、結局100を超えていますので、運べなくなったということです。あと、もう1カ所、鳴子浄化センターにおきましても6月の測定時点で290という値が出ました。これも超えたために、セメントのほうにはもう受け入れできなくなったということで処理先を変更したという経過がございます。 ○議長（三神祐司君）　どこへ変更したのですか。　下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　処理先につきましては、結局、肥料としている岩出山の部分はよかったのですが、セメント系がだめになりましたので受け入れ先を探しましたところ、山形県山形市近郊で受け入れ先が見つかりましたので、そちら側に緊急処理しました。現在もその状態で運搬処理しているところです。　なお、測定につきましては、6月以降、7月、8月と継続して月1回の測定をしております。その中で、基準値、放射能の濃度が下がってきておりますので、数値の下がったものについては受け入れ可能ですという受け入れ先の話もございましたので、何分経費がかかるものですから、経費のかからないように運搬先をまた戻したりとかというやりくりをしながら処理対応しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　青沼智雄議員。 ◆２３番（青沼智雄君）　そうしたことというのは、毎日のように新聞等々に載るわけです。ですから、大崎市にあっても、そうしたものの処理というのはどうなっているのだろうかというのは、だれもが関心を持っているわけであります。特に、今、数値についてもお知らせいただきましたが、いわゆる受け入れ可能な数値を超えたものが一体どこに行くのだろうと、ましてや福島とは違いますが、あれでさえも、いわゆる中間保管施設も嫌だと言われているのです。ですから、それは感情的にはそうなるかもしれませんが、そこまでいかなくても、その処理を誤らないようにぜひともお願いをしたいと、こう思います。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　29番栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　3.11から半年、そして9.11から10年と、11はごろ合わせでとてもよく感じますけれども、こういった不幸な事態に至らないことを念じながら、ただいまから質疑をいたします。　そこで、最初でございますけれども、13ページだったでしょうか、市税の過誤納法定外返還金ということで、これは9月1日の全員協議会で説明がございました。その税額が2,800万何がしと。これに対して、5％の公定歩合をもって返還をすると、こういうことで1,200万ということでありますが、2,800万の5％といいますと140万ですから、5年で700万。それを1,200万支払うと。なかなかいい話だなと、こうは思いますけれども、なぜ1,200万になったのか、伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　この返還金の利息でございますけれども、こちらにつきましては大崎市固定資産税等に係る返還金の支払要綱に基づきまして、年5％の割合を乗じて計算しております。　返還の本税額が、先ほどおっしゃられた2,826万1,900円ということになるのでございますが、それぞれ各年度ごとに納期が異なっております。それぞれ、経過した日数が異なってまいりますので、それによりまして先ほどおっしゃられた700万ではなくて、1,269万5,210円というふうになります。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　聞きたいこといっぱいありますから、簡潔に、もしできるならお願いしたい。　1,200万支払って、本来でありますと706万でありますから、562万9,735円が残余になるわけであります。これはその2,800万という本税の20％、まるきり1年分に相当すると、こういうことであります。まずは、なぜそうしなかったのか。　さらに、この対象は14の物件があるわけであります。それはそれぞれ建築年次が違うわけでありますから、その積算の税額も違うと。こういう中で、私から見ると一律に2割を加えて返還したのではないのかなと、こう思いますが、いかがでございますか。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　こちらにつきましては、それぞれ、例えば平成12年度分の利息計算ということで申し上げますと、ある組合では固定資産税が293万8,100円、都市計画税62万9,600円、これらを合わせた金額に5％を掛けて、支出決定日までの日数4,169日ということで計算をした金額を積み重ねたものでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　何だか、わかったようでわからないような話であります。　要するに、建築年次も違う。建築年次も違うし、もちろん物件も違う。そうすると、固定資産税の評価は違う、違えば税率も違う、こういうことでありますが、これを見ますと2割相当プラスアルファをして返還しているなと、こういう形にまずは見えます。　そこで伺いますけれども、固定資産というのはそもそもどうですか。大崎は141億の税額でありますけれども、このうち71億、およそ半分が固定資産税であります。これは企業城下町でないわけですから、いわゆる景気には左右されない。こういうものでありますが、これらは課税客体はきちっと捕捉をして、そして課税台帳をつくって、いわゆる1月1日が賦課期日であります。これに基づいて賦課をすると、こういうことであります。　本来でありますと、いわゆる都市計画区域は固定資産税と都市計画税が連動するわけであります。いわば、表裏一体のものだと。だから、固定資産税というのは都市計画税は入らないのかなと、まずは疑問にも思ったりします。　それから、この際でありますから鹿島台の事例を申し上げます。昭和60年の11月、私、1期目のときでありましたけれども、鹿島台の農業団地センターが建設になりました。これは極めて大きな代物でありまして、面積が985、建設費が8億4,268万、この中にストアもあります、店舗もあります。それから、金融機関と同じようにそういうものを取り扱う、それから保険業務もやっていると、こういうところが非課税なのです。いわゆる課税台帳には記されていると思うのです、いわゆる農協の建物が。それを非課税にしておきながら、前にいただいた全協のときの資料によりますと、鹿島台、平成15年に事務所92.7平米を建てたと、これは課税しているのです。こういうことを見ますと、いわゆる一番本丸の部分を課税しないと。しかし、平成15年に92.何ぼだから二十五、六坪になりますか、それぐらいの建物については課税をしたと。ですから、それを今回は返還すると。これは課税する側もする側だなと。私、鹿島台ですから、自分も自虐的な言い方も含めて、思いながら、払ったほうも払ったほうだなと。けんか両成敗と、こういう話もありますけれども、こういう場合には痛み分けと。こういうことも一つの手法ではないのかなと。　そういたしますと、先ほど申し上げた、いわゆる5％の加算の部分を超える部分、これについてはその必要があったのかなと。その辺あたり、ちょっとわからないなと。一番大きな部分を非課税にして、ちょっと後でつけ足ししたやつは、場所は違うのでしょうけれども、課税をしていると。いろいろ事由があったと思いますけれども、まずはそこを指摘しておきたいと思います。　時間もたちますので、次に移ります。　次は、集会所の建設の問題でありました。　これについては、きのう歳入歳出等の説明をいただきましたので、おおむねは了解のできたところでございますが。それでは、地区の集会所について、これまでもいろいろな要望があった。そして、この震災後もそれぞれの地区から悲痛なお願いがあったと。これに全部100％、満額回答したと、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　基本的には、制度の問題がございますが、満額回答させていただいたと思っております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　大変御苦労さまでございます。　そこで承りますけれども、今回の原資そのものは宮城県市町村振興協会、宝くじで配分になったものを充当して、いわゆる均等割と被害割というような形でいただいたということでありますが。きのうの質疑の中で、いわゆる全壊したものについては、従前は250万であったものを1,000万にして、そしてその80％、いわゆる800万の手当てをしますと。いわば、実質的に言えば3倍強であります。震災でありますから大盤振る舞いという言葉は控えたほうがいいと思いますけれども、かなりのアップ率でございます、3倍強でありますから。　そこで承ります。このお金、原資が、いわゆる天から降ってきたものではないのでありますけれども、災害支援金という形でおりてきたことを前提に、この特例措置を組み立てたのか。あるいは、もしこういうものがなくて、イフの話ですけれども、一般財源をもって手当てをする、こういうことであっても、この全壊については同じような考え方を示したのか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　前にも6月の議会でしたか、集会所等に対する助成の要望といいますか、御意見いただきまして、その財源をとにかく見つけて補修なり修繕なり、あるいは改築等の原資を見つけたいというお話をさせていただいておりましたが、集会所の修繕あるいは新築といいますか、それらを実施する補助を出すということの考え方をまず立てまして、それらの中での財源の手当てをいろいろ工夫いたしたというところでございます。　また、今後も国・県の3次補正なりの中で、新たに必要となる部分についても財源を見つける努力をしてまいりたいと。考え方といたしましては制度のほうを考えながら、その財源を探したというふうなことでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　両々相まったと。初めに制度があって、それについて考えたのではないのかなと、私はそういう感じを持っております。　なぜかといいますと、この話をしたのは、いわゆる市民協働推進部長は復興計画の立て元です、主催者であります。7年にわたる復興計画、そしてそれには4つの部門に応じながら、それぞれ、いわゆる真の豊かさ、協働と連携による大崎市の創生と、こうあります。これを7年の中で打ち立てると、復興計画。打ち立てるためには事業が伴うと。事業が伴うためには財源が必要だと。阪神・淡路大震災の際の、いつか申し上げましたけれども、当時の貝原知事は、今をして、いわゆるその復興計画に財源の伴わないものは寝言だと、絵そらごとだと、こう言っております。そういう見地からするならば、いわばその1億2,500万いただいて2,400何がしを今回、いわゆる地区の集会所ということで支弁をしている。そうすると、1億180万ぐらい、いわば内部留保している。これをもし一般財源、制度があればという話でありますけれども、なかりせば一般財源で手当てしなければならない。そうなると、これは非常に大変なことだと思うのであります。だから、そういうことでこれからの復興のためには財源が必要だと、財源が必要なためには幾らかでも内部留保してると、800万を1,000万にしろという話もありますけれども、私はそうでなくて、やはりそれも含めて考えるべきではなかったのかなと。　そして、きのうの答弁では、これを先例としないという話をしております。いわば、ケース・バイ・ケースだと。いわば、制度がなければこうふうな話はないと、こういうことであります。いわば、お金があってこそ初めてこういうことができる、こういうことを如実に、私は物語っているのではないのかなと思います。でありますから、そういう見地からして、やはり金はこれからの大崎、大変です。そういう場合に、きちっと留保するものはしてやっていかないと大変なことになるなと、こう思っておりますので、あえて言わせていただきました。　次に移ります。　次は、17ページ、23ページにわたります時間外手当でございます。　災害救助費と道路災害復旧費でございます。　これらについて承りますけれども、いずれもこれから必要であるから予算措置をすると、補正計上するというのは一般的だと思いますが、そのとおりなのでしょうね。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　これまでの部分につきましては、専決処分で予備費ということでの充当をさせていただきました。今回については、9月補正予算で今後の部分というふうなことでとらえていただいて結構でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　そこで、では承りますが、予備費で充当したと。いわゆる3.11の予備費については1億565万1,000円、これは災害救助費でやっています。それから、4月1日の予備費、13億ほどになりましたか、あれの4,700万も災害救助費であります。そういたしますと、道路橋梁の災害復旧費というのは、これ見ますと、当初で、これは土木総務費でありますから、660万9,000円をとって、6月に124万3,000円を減額して、残余が536万6,000円だと。こういう形のものでしのいできたのです。その額からすると、これからがいよいよ本番だと、こういう意味なのですか、時間外手当というのは。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　4月1日に4,700万あったのを予備費からというふうなことで措置をさせていただき、6月において道路橋りょう費、それから農業施設等々でも若干の補正をさせていただきましたが、6月議会におきましては、まず当初で4,700万を当面の分として時間外勤務を措置いたしました。それで、6月議会におきましての補正は、人事異動等による通常の3月までの分でありました。災害の部分については、今回が災害救助費に3,600万、それから道路橋りょう災害復旧費のほうで1,500万というふうなことで、そのほかに農集の特会のほうで210万と、合計で今までの部分で、予算措置させていただいておりますこの分を含めますと、1億160万7,000円というふうなことになってございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　災害救助費、この震災に遭遇してしまったと。災害救助費関係は県の負担金で全額支弁されると。ですが、同じ災害復旧費の今言った道路橋梁に関するものは一般財源、だから3,600万は県の負担金、そして後段の1,500万の道路橋梁に対する災害復旧費は、これはいわゆる一般財源だと。ここに横山理事、不条理さを感じませんか。同じ震災を受けながら、災害救助費は県の負担金だと。一方の、いわゆる同じ災害に遭った道路橋梁に関する時間外手当は、1,500万については一般財源、これはもしかすると将来において財源充当がえもある、こういう布石を打っているわけですか。そのあたりいかがですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　災害復旧費につきましては、事務費相当に対する補助金はございません。しかし、起債を打つ際に事務費が、例えば5％とかという割合が認められることになります。当然、その事務費には人件費を含めてよろしいという話でございますので、額が確定し起債を打つ段階で、人件費から一般財源が起債に振りかわるものが将来想定されているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　そこで伺いますが、道路橋梁の1,500万、これからのことだと。ですが、予算上にはかなりもう予算化されているわけです。27億、五、六億ぐらいなっていますか。ですから、予算はほとんどなっているにもかかわらず、これから御苦労だけれども時間外手当が出るのだなと、まさに御苦労さまです、1,500万。そういたしますと、さっき総務部長は6月の人件費ということがございました。全部、いわゆる異動に伴って人件費を整理したわけであります。そういたしますと、この道路橋梁の災害復旧に対しては5,600万です、人件費で。そのうち給料が3,200万ですから、大崎の1,015人で回ると三百何十万ぐらいですから、その給料の部分で。そうすると、平均で見ても8人、多くて10人がここに入っているなと。にもかかわらず、今回1,500万のこの時間外手当を補正すると。ということは、悪いのだけれども、10人にすれば1人150万、まさかなと、こう思うのでありますけれども、そのあたりどんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　6月議会で8款から11款のほうに11人分を動かしたわけでありますけれども、ここにつきましての1,500万については、その11人とか、そういう配属された職員だけでの支出では決してないということであります。例えば、建設部全員でもっての時間外の関係、それからほかの総合支所の職員等々も応援等々に従事しておりますので、その分についての部分ということで、全体的な道路橋梁災害に係る分というふうなことでの支出でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　本来、属人と属地といいますか、人に時間外手当がつくのか、いわゆるそれぞれの部署に配属になっているわけです。そういたしますと、私は仮に総合支所の職員であれば、時間外手当がつけば、そういう形で対応するのが、今度は一把といいますか、ひっくるめて、一括してここに計上すると。その時間外手当というのは、そういう性格のものではなくて、暗に、先ほど横山理事が言ったように、この前に起債で600何がし人件費で災害復旧債で借り受けしているわけです。その上に5％相当は転嫁できると。やがて、それは交付税ではね返ってくると。こういう意味合いも含めて、そういう形にまとめた、いわゆる時間外手当をとったと、こういうことになりますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　確かに、人件費の後の財源振りかえというのは期待しているところでございますけれども、人件費の予算措置につきましては、時間外手当であれば、例えば選挙費を見ていただきたいと思うのでございますけれども、その所属に関係なく、その業務が本来何費であるかで予算措置をしているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　なるほど、もっともしごく当然な答弁でありまして、それはそうだなと脱帽せざるを得ません。　そこででございますけれども、先ほど3.11の予備費で1億500何がしと、それから4月1日で4,700万と、いずれ予備費で手当てをしているわけです。そういたしますと、やがて何らかの形で還流になると、こうは言えますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　これまでもお話ししましたとおり、県からの負担金で予備費措置したものが返ってきたり、あるいは地方債という形で特財にかわる分が返ってきたりというものを想定しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　この時間外手当、本来の業務をやったほかにですから、非常に御苦労があって今に至っていると思いますけれども、そういった意味で人的な要員、そういうのに不足は生じていないのかと。あるいは、余りハード過ぎて、過労になったり体調不良と、こういうケースはないですか。皆さん意気込んで、震災復旧のためにと、こういうことで燃えて頑張っていると、こういうことなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。

◎総務部長（高橋幹夫君）　震災当時から5月6月ごろまで市職員だけでは到底足りないというようなこともありまして、台東区の職員あるいは小山市の職員、それから県の職員だったり税務署の職員等々にもお手伝いをいただいたところでございます。　それでなおかつ、いろいろな証明関係等々が大量に出てきたということもありまして、職員だけではなくて、今度は民間のコンサル会社等々の職員についても御協力をいただきながら、今現在、作業を進めているところであります。なおかつ、そういうふうな業務が日中、そして夜と、そしてなおかつ土日というふうな作業も出てまいりましたので、6月7月ごろから、やはりその震災の関係の疲れが出てきた職員も数人おりまして、休み出したり、あるいはもう1カ月間程度で戻ってきた職員も何人かおいでになりますが、そういう点での健康管理については十分に留意をしているところであります。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　非常に、一番の先達として頑張っていただかなければなりませんので、くれぐれも労務管理といいますか、健康管理も含めて最大の配慮をしながら気遣っていただくようにお願いをしておきたいと思います。　次は、18ページの道路橋りょう新設改良費ということで5億4,000万の減額でありますが、これについてはたびたび質疑がありましたので、ほぼ理解のできたところでありますが、この中で書いておったのは、いわゆる今回の補正で減額した予算以外の合計はどうか、これは足し算すればわかりますから答えは要りません。そこで、今回は一応減額補正をしたと。今後も、23年度予算のこういった減額予算というのはあり得るのかということについてお聞きをしておきます。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　震災の後、予算執行の一時停止をかけさせていただきました。その後、凍結を解除したわけでございますけれども、解除に当たりましては補助事業費と義務費を除いた残りの部分での一般財源で、10％の留保をお願いした執行をというのをお願いしております。　したがいまして、この留保していただいている財源の事業につきましては、今年度において実施すべきものと見送るものと振り分けまして、補正減という形で今年度事業を見送るものは12月なりで補正予算を提案したいと考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　そういたしますと、いよいよ9月、そして復興計画が出る。それに伴う財源の裏づけ、それとの兼ね合い、調整ということになれば、これにとどまらずして12月も減額補正が出てくるであろうと、こういうことが示唆されました。わかりました、それは後の話でありますので。ただ、その際、私きのう非常に気になったのは建設部長の話でございました。要するに、いわゆる今回減額したのは財政事情ではないと、執行上の事由によると、こういう話でありますが、財政課としては、いわば財政上の問題は何らないのだと。執行上において、いわば発注をしても震災特需、買い手市場だと、そういう中で応じ切れない部分があるので、これはおろさざるを得ないという話に私は聞いたのですが、同じような見解、当然持っているわけですね。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　道路橋梁関係は新市建設に載っている事業でございます。したがいまして、これは合併後10年間でやるべき事業と考えておりました。財源的なお話であれば、復興計画がはっきりして、後の財源が明らかになった段階で、新市建設なり総合計画の事業を被災団体の大崎市は5年間延長することが決まりましたので、その長期スパンの間で事業の繰り延べなり実施年度の見送りというのは、復興計画確定後に検討してまいりたいと考えているところでございます。　今回につきましては、そういう財源的な繰り延べという観点ではございませんでした。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　ここで一服を入れて、少しよく考えてみようと、こういうたぐいなことなのかなと、こう受けとめておきます。　次に、この災害復旧費、22ページの11款、これはずらっと書かれておりますけれども、当初の概算では127億だったでしょうか。それには下水道とか病院もありますから、いわゆる一般会計でいうと98億だと、こういう数字でございました。がしかし、その後予算が措置をされて、いわゆる実施設計とか、現実に今度はやっているわけです。そういった場合に、概算額と実施設計に乖離がないかどうかと。また、その趨勢からすると98億はそのままでとどまるのか、あるいはもっと圧縮になるのか、これについての考え方はどんなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　復旧事業費につきましては、直近で見直ししたものは議会に提出しておるところでございますけれども、一般会計で約101億と見込んでいるところでございます。その中で、予算措置した額が48億ほど、債務負担で次年度以降に送ったものが37億ほど、予算措置しましたのが合わせまして79億、約80億程度でございます。これに予備費が8億ほど措置しておりますので、今後、災害復旧として出てくる金額は十四、五億程度と見込んでいるところでございます。　大まかな数字の乖離というのは、今のところつかんでいないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　非常に見通しのいい方々でありますから、先見の明があって概算と予定額がほぼ符合すると、こんなにいいことはないなと。こういう大崎市の職員の方々に、まずこうべを垂れたいなと、こういう思いでございます。　そこで、実際に予算化はしたと。ですが、さっき言ったような震災特需だと。民間も公共も、あるいは沿岸部も含めて、さらにその前までは国も含めて公共事業を圧縮してきたわけでありますから、かなり整理整頓されてきたと。こういう中で、どっと降ってわいた今回の震災でありますので、いわゆるこの発注の状況はどうなのかということと、それから発注して応じた方々の落札はどういうような形に、おおむねのところでいいですから、一々の話でなくて、このぐらいのところにありますと、こんな話でいいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　発注の状況、契約締結の状況と御理解いただいてよろしいかと思います。9月の7日現在でございますが、22.9％と。それから、支払い率、工事が終わったものとほぼ同義語と御理解いただいてよろしいのですが、10.3％ほどでございます。また、入札の状況でございますけれども、79件のうち2件が不調になりまして、77件を発注しているところでございますが、この平均落札率は95.6％ほどというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　不調も残念ですけれども、通常の落札率よりはやはりちょっと高いなと、もちろんそれは諸般の事情がありますので、わからないわけではありません。しかし、その契約が22.9％、この三本木庁舎だって6月の予算で4,200万で、これは予算を確保したわけであります。ですが、ここでこういった定例議会をするというのも、何か将来においていい思い出になるかもしれませんので、このままこの9月いっぱい終わるのかなと。要するに、相手もあるからこちらで予算をつけても、応札ができなければどうにもなりませんけれども。どうも、先ほど言ったように101億だと、でも48億、それから8億の予備費でやって、それから三十数億の債務負担でやってということになって、十何億しか残っておりませんと、これは多分12月に出てくるかと思いますけれども。そういう状況の中では、国も遅いなと言いますけれども、大崎はどうだと。ねえ、市長、そう言わざるを得ないのであります。でありますから、それは相手のあることだから何ともいたし方ない側面もありますけれども、やはり先ほどの古川の駅前の話も含めて、うちの集落の道が途絶しているのも20次の査定ということでありますから、大変幸せだなと、迂回をしながら歩いていますけれども。そういうことでありますので、極力、やはり早めるような努力をしていただきたいと。　そこで伺いますけれども、教育委員会関係、いわゆる小学校、中学校の建設であります。　これは平成22年度の予算で繰越明許しているわけであります。要するに、繰越明許というのは小学校で11億3,800万、中学校で4億4,868万、15億を繰越明許している。さらに、今年度の当初予算、そして今度の震災予算、まさに3本立てであります。これはどういう流れになっていますか、そしてこれを消化できると、あるいは場合によっては事故繰り越しというか、いかがな、今の状況からすると、あと半年でありますけれども、繰越明許、今年度の当初予算、そして震災対応と、いかがでございますか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員御質問のとおり、非常にタイトなと申しますか、事務量も非常に多うございます。それで、御質問はその繰り越ししたものにつきましては、先ほど財政理事も御答弁申し上げておりますけれども、一時、全体の調整ということもございましたので、若干、事業の凍結というのもございました。ただ、それは解除されまして、現在、何とか事故繰り越しにならないように頑張って、年度内に完成、万が一その事故繰り越しに絶対ならないということは今申し上げられないのですけれども、基本的に年度内に完成するように努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　現在で22.9％でありますから、これから非常に厳しい道のりがあるであろうなと、こうは容易に想定することができます。ですが、やはり教育の場、安全・安心の確保と、こういう見地から極力御努力をいただきたいものと、こう思います。　そこで、この災害復旧ということでありますが、こうずらっと執行の皆さんをお見受けいたしますと、一人市長だけが作業着でございまして、いわば大崎の復旧復興の先達だと、動く広告塔という意味ではございませんけれども。そういう思いで、県知事もそうでありますけれども、着用いただいて、いや、無理して着用していただかなくて結構ですが。そこで、知事もそうなのですけれども－－大変御苦労さまでございます、教育長に敬意を表したいと思いますが－－いわば一定のめどがついたらやめますということで、やめた方も世の中にはおります。　そういった意味で、この震災に対する一定のめどといいますか、どのあたりに着いたら市長は衣がえをしていただけるのでしょうか、その辺あたりをちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　できれば早い時期に衣がえをと思っておりました。しかし、次から次と、そういう意味ではこの震災道半ば、あるいは不安が増幅するようなケースが続いております。半年を一つのめどにと思っておりましたが、現時点では、この地域の最も大きな課題であります放射能汚染のめどがついたときということは一つのめどであろうと、そして復興への基本計画の道筋がついたときと考えております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　これは非常に楽観的というか、市長は非常に穏やかな性格でありますからそうなのでありましょうけれども。福島の原発の収束なんていうのはそんな簡単なものではないなと思います。　市長は未来永劫にわたって大崎の市長をやっていただくと、こういうことにそうでないとなりますが。いずれ、それはそれとして、その福島の問題というのは極めて由々しき問題でありまして、ずっとその放射能の問題については意見が出されておりますけれども、やはりその収束を見ると同時に、福島の原発によるこの影響、さまざまな予算がずっと出てくるわけですから、これはきちっと東電なり国なり、やはりそれなりの手当てをしてもらわないと困りますので、そういうことで、そういう方面でも働きかけていただいて、一日も早く衣がえができることを念じながら、次に移らせていただきます。　最後でありますけれども、地方交付税と臨財債ということでありますが、地方交付税について確定したということで、今回3億7,200万ほど補正をされておりますけれども、いわゆる確定した普通交付税額というのはどれぐらいで、留保分というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　8月5日、県知事からの文書をもって普通交付税の額と臨財債の発行可能額が確定しております。　普通交付税につきましては、181億5,000万ほどでございます。予算額が174億ほどでございましたので、7億5,000万ほど増加ということになります。今回、補正で計上させていただきましたのが3億7,000万ほどでございますので、留保分も3億7,000万ちょっというところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　知事から8月5日に示された普通交付税の決定額ということ。この普通交付税を決定するに当たっては、いわゆる基準財政収入額と基準財政需要額との関係ということになってくると思いますが、昨年10月1日、いわゆる国調をやったのです、国勢調査、5年に一遍です。これによって、この数字を基礎にしながらこの平成23年度の地方交付税というのは算定されているのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　御指摘のとおり、23年度の普通交付税につきましては、22年度の国調の人口をもとに算出されているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　それによりますと、たしか13万8,491人だったのでしょうか、前は。それが13万5,147人と、ちょうど覚えやすい数字で、3、3、4、4、3,344人減ってきているわけですが、この3,344人というのは普通交付税にどのような作用を与えておりますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　人口1人当たりで計算される財政需要額がございます。大体1人当たりで計算されるものを足しますと、需要額、14項目くらいで13万8,000円ほどになろうかと思いますが、これを補正するものといたしまして、人口が急激に減っているところ、一部西の地域が該当するわけでございますけれども、それらのほうで逆に加算というのも生じておりまして、人口差による影響というのは余り出てないところだと思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　喜んでいいのか、悲しんでいいのか、ちょっと複雑な心境にもなりますけれども。この場合の算定した、ではその基準財政需要額と収入額というのはどうなっていますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　基準財政需要額というのは財政の専門語でございまして、その自治体が定められた仕事をする経費がどれほどなのかと。基準財政収入額というのはその自治体の標準的である収入額が幾らかということでございます。　基準財政需要額につきましては、300億2,799万ほど、収入額が123億2,012万3,000、これを差し引きいたしましたのが普通交付税ということでございます。　なお、基準財政需要額は合併算定がえによる補正後の金額でございますので、そこのところは御了承いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　ちょっと、300億台と言ったものですから、二百五、六十億かなと思っておったのですけれども、ちょっとびっくりしました。　そういたしますと、いずれこれら、この差っ引きという話でありますけれども、ではいわゆる基準財政収入額の75％というのは、これはいかがでございますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　大変申しわけございません。　ただいまの数字は22年度の数字でございました。済みません、訂正させていただきたいと思います。　23年度につきましては306億6,335万、基準財政収入額でございますが125億1,144万7,000と、差し引きいたしまして181億5,190万3,000というところでございます。　基準財政収入額を計算する際に、税収と譲与税を足して計算するという仕組みになっております。税収を計算するときに、賦課額、調定額の75％は必ず取るはずだという計算にされています。したがいまして、収納率が高ければ高いほど独自に使える上積みの財源が確保できるという仕組みになっているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　いろいろ、需要額、収入額までお聞きをいたしまして、ほぼわかりました。　そこで、あと4分でありますから、よく理事は、これと直接な関係はないのですけれども、この地方交付税というのがやがては不用額も含めていわゆる財調に行くと。その財調に対して熱い期待があると思いますけれども、これぐらいだなと、この目星、目算、皮算用というのは抱いているのはありますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　現在、財政調整基金は31億ほどでございます。　前の議会で御質疑をいただきまして、今年度35億を目指しますというお話をしているところでございます。これは、これまでにありました一財で措置したものを特財への振りかわりや、あるいは今後の税収を期待しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　今後の税収を期待しているということでありますが、最初にそれを聞こうと思ったのですけれども、ちょっと今さらバックのギアもありませんので、あれですけれども。要するに、一番最初の返還金の原資は一般財源なのです。その一般財源というのは大体360億ぐらいでありますから、これの大宗をなすのは地方交付税と、それから市税なのです。ですから、市税がそういう状況ではどうかと。では、ちょっと聞きますか、市税はどう考えています。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　税収を推測するときに、賦課額、調定額と呼んでおりますが、賦課額と、それに対する収納率というもので見込んでいるところでございます。　今年度当初、税収を141億9,000万、約142億と見込んだところでございますが、これに震災による減免が生じてきております。1億4,000万ほどは減免で落ちると見込んでいるところでございます。それに反対するように、たばこ税が伸びております。たばこ税が当初見込みより、推計で約1億四、五千万は伸びるだろうという見込みになっております。　収納率につきましては、7月までの段階は落ち込みが認められておりません。したがいまして、予算で計上いたしました収納率を目標値として頑張っていって、税収は予算措置額を超えるよう努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　1億4,000万の減額と、市税で。その分は、今度はたばこで頑張っていると。体を張って吸っていただいている方に、まず敬意を表さなければならないなと、こう思っていますので、御身を大切にしながら、なおさら御奮闘いただければなと、こう思いますが。　もう五十何秒でありますが、先ほどからずっと言っておりましたが、いわゆる内部留保ということで、先ほどの災害支援金、それから繰越金についても1億9,000万ぐらいあります。それから、この予備費でやっておったところ、それらも財源充当がえも含めて、どれぐらいの腹づもりがありますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　数字で確定的なのは、交付税の3億7,000万、それから繰越金の1億9,000万、それから市町村振興協会からの1億、これに加えまして、予備費で措置していたものから、5億なり6億くらいは特財に振りかわるものと見込んでいるところでございます。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　通告どおり、一般会計補正予算について質疑をしてまいりますが、まず最初に2款1項7目の登記業務委託料112万3,000円、この内容についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　大場岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（大場功君）　委託料について申し上げます。　これは市有地の境界確定及び分筆登記業務委託料でありまして、岩出山地域にあります仙台法務局古川支局岩出山出張所跡地を含む2カ所の市有地を売却するために、土地の境界確定及び分筆登記業務を委託するものでございます。　それで、合計地籍は1,508.32平方メートルでございます。　なお、法務局跡地についての約1,200平方メートルは、都市計画道路岩出山中央線の整備に係る代替用地として整備するものでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今、答弁いただいた内容ですと、このレベルの仕事ですと職員のレベルでなぜできないのかなという、私、素朴な、率直な感想を持っているのです。本来であれば、分筆登記も含めて図面をかければ、一般の市民、登記というのは本来は本人がやるべきなのです。行政の職員は非常にレベルの高い職員がそろっていますから、分筆登記あるいは合筆なり、今のレベルの業務であれば、あえて委託をする必要がないのではないかと。以前、古川市時代もそういった業務については、結構土地の買収等もありますけれども、嘱託登記で非常勤職員を雇用していた時期もあったのですが、すべて大方は特別な事情がない限りは、ほぼ自前で登記をやっていたような気がするのですが、なぜそれができなかったのか。　そしてさらに、私自身この登記業務委託料の補正を見たときに、新年度予算、当初予算の予算書をひっくり返してみたのですが、登記業務委託料、新年度予算には一切なかったのですが、全体的にこういったような登記業務についての市の構え、実情がどうなっているのか、その点についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　それでは、お答えいたします。　まず、基本的な考えといたしましては、測量等々の業務、書類作成等々についてはアウトソーシングをしていくという考えでございます。これにつきましては、今現在、法務局で扱っている分筆なり図面作成等々については相当の精密なものを求めておりますので、今現在、測量機器の進歩によりまして、例えば光でもって長さをはかるとか、それから衛星でもってポイントを探すとか、そういうふうな状況でありますので、そういうふうなものを、高価で高性能のものを市が持つというのは、なかなか職員体制も踏まえて、それらについては業者委託にしていきたいと。ただし、今現在も既にやっているところでございますが、測量図等の必要のない登記事務等については職員で対応していくというふうな方向性を確認しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、我が大崎市ならず、他の自治体もそういう情勢というか、実態にあるという認識でおりますか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　ちょっと、他市町村での体制がどのようになっているのか、まだ確認はしていないところでありますが、もしかすると自前で測量、登記等々まで市町村みずからがやっているところもあるかもしれないのですが、まだその辺は調査していないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今の答弁で、かなり高額な、そしてハイレベルの機器がなければできないという答弁が本当であれば、これはいたし方ないのかなというふうな思いをしながら、いわゆる電子機器も、いわゆるパソコン等もいろいろなソフトがあって、やれる可能性もあると思います。実際、現場の測量技術については、かなりハイレベルの光学機器の使用ということであればやむを得ないことでありますが、できるだけやれる業務については職員の皆さん方の技術が鈍らないように、ひとつ努力をしてほしいなという思いをしています。ぜひ、努力してほしいと思います。　では次、2款1項9目の大崎市誕生5周年記念事業、当初予算の審査のときには大きな期待を持って5周年のイベントを期待していました。実際、3.11ということでの大震災があったのですが、地方自治体の行政運営からすれば、この合併というのは地方自治の運営の中では非常にこれも大きな事業でした。だとすれば、この5年の節目というのは、やはり大事なイベントです。であれば、できるだけやれるものについてはやってほしかったなという思いです。特に、前段、佐藤勝議員あるいは清隆議員の質疑、答弁で、私自身もそういう思いだったのですが、いわゆる少なくても市木や市花、こういったものについては7年とか10年後と言わないで、やはりきちっと5年という節目、せっかくこういうイベントを企画したわけですから、非常に多忙の中にあっても復興のイベントに切りかえる、そういう部分も必要なのでしょうけれども、私はこういうことはぜひやってほしかったなという思いを述べて、これだけにします。　それから次ですが、20目の事務改善費、これも1点は市民参加型事業仕分け、鳴り物入りで前年度やったのですが、ことしはこれまでの答弁ですと、やはり震災の影響でという部分がありました。来年に向けて、さらに研究を重ねるということでありましたが、さらには、いわゆる行政改革推進委員会のメンバーとダブりがあったという答弁もありました。そういうことであれば、行革推進委員会とダブりがあったということであれば、あえて最初から市民参加型という鳴り物入りで事業仕分け委員会、こういったようなものが本当に必要だったのかなという、そういう思いも率直に答弁を聞いていて感じました。それにかわることができるのであれば、かなりの労力を費やしてやるわけですから、そういうものもやはり見直しをしたほうが、この際いいのではないかなという感想を持っています、答弁聞いて。　その中で、特に住民情報管理経費2,000万のこれも減額なのですが、新年度予算スタートして半年でこの2,000万が減額されたのですが、この減額の内容についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　御質問にお答えを申し上げます。　減額の理由といたしましては、現在再構築を実施しております住民情報系システムに係る運用支援委託料が、プロポーザルを実施した後、見積もり合わせを実施し、その際の請負残額が260万ほど出ております。　さらに、3月11日の大震災の影響で、システムの本稼働が、当初は10月1日を予定してございましたが、さまざまな理由で24年、来年の1月1日へと3カ月間延期することにいたしました。　これに係る新しいシステムの運用支援委託料が3カ月分不用になったことが大きな理由でございます。　ただし、延期したことによって、現在の住民情報系システムに係る経費、ハードウエアの保守委託料等が新たに3カ月分発生することから、これらを相殺したところ2,000万円の減額が可能となったものです。ただし、これは5カ年の契約でございまして、60回均等払いにしてございますので、総額で減額になるものではなくて、期間がずれたことによる今年度分の減額という措置でございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、性格的に5年間の契約ということでありますと、いわゆる債務負担行為の対象にはなっていないのでしたっけ、確認します。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　平成23年から平成28年度における債務負担行為として13億8,873万5,000円をお認めいただいておる中での契約でございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　了解しました。　次、4款です。　家屋被害状況調査の関係ですが、これも委託料ということでの予算計上です。解体業務については理解したのですが、この調査委託料の内容についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　昨日、対応が遅いのではないかという御指摘をいただきました。今後、まだ罹災証明ではない部分を対象にしておりますことから、いわゆる中小企業分です。その調査が必要だということで考えてございます。　今後、調査の迅速性あるいは作業の効率性を考えますと、ある程度そういったノウハウを持っているところでないとだめかなというふうに思っています。　現在、税務課のほうで罹災証明の調査に当たっています業者ですと、そういった経験あるいは相当数の人員を派遣できるということで、そこの業者との随意契約ということで考えてございますが、件数的には、まだ調査の終わっていない、146件ほどあるのですが、さらに調査については該当件数以上にあるだろうということで10％の割り増しで160件相当を見込み、予算計上といたしましては466万2,000円ほどの計上をさせていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　私の手元には、9月1日現在の資料なのですが、いわゆる罹災証明は1万800件の申請で、既に1万600件が終了ということですが、被災証明のほうは3万件を超えています。結局、今回のいわゆる半壊以上で市が認めるもの、そしてさらに事業所等の関係で拡大したことに伴って、いわゆるその対象となるもの、今話された146件から1割増しの160件ということなのですが、これらがいわゆる3万件を超えるその申請の中に入っての内数なのか、罹災証明ということで新たに出てくる件数なのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　その辺までの詳しい調査はしてございませんが、多分、中小企業分についても被災証明で出している方はいらっしゃるのだろうというふうに思います。ただ、被災証明ですと、いわゆる罹災証明に準じた調査はしてございませんので、今回、解体の対象となるというのは大規模半壊以上、中小企業者分の建物についてはそういった条件を付していますので、罹災証明に準じた調査が必要だということで、名称については仮称でございますが、家屋等の被害状況調査報告書ということで考えていますので、件数的には、中小企業者分については96というふうに解体件数を見込んでいます。それから、農作業場、畜舎については50棟、それで146というふうに対象は見込んでおりますが、これについては申請が出た時点で調査を行うということにしています。ただ、対象外の家屋についても申請が出てくるだろうということで10％の割り増しを見、160件ということでの予算計上ということでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、一応この466万2,000円の積算根拠からしますと、ある程度想定した件数になっているのですが、これを著しく超えた場合とかという場合には契約の中で、いわゆるそれに応じて増額という可能性もある。あるいは、逆のケースで減額というケースもあり得るということなのですか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　当然、そういった増減は出てくるかと思います。増加すれば補正予算をお願いしたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　午前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　次に、7款の商工業震災復興支援事業ですが、この200万円の内訳と申しますか、この内容についてお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　200万円の予算計上につきましては、震災復興イベント開催支援事業補助金でございまして、これは被災した商店街の売り上げ回復を目的とするイベント事業を開催する商店街や民間団体に対しまして補助金を交付するもので、今回の200万円につきましては10件、単価を1件当たり20万円と見込んでおります。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　具体的にこういう計画が既に組まれているかどうか。それで、1件当たり20万ということなのですが、1件というのはイベント全体そのものの1件なのか、それとも個別の、いわゆる個人の商店でやるとか、そういう震災復興何とかセールという形で、いわゆる商店が個々でやる事業なのか、イメージがちょっとわからないのですが、その辺ちょっと。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　対象としますのは、商店街振興組合とか、あと民間団体が開催するイベントでございます。　1件当たり20万という事業予算を見込んでおりますけれども、これについては上限30万で、3分の2を支援する事業です。ただ、全体的に3分の1を主催者のほうが事業負担しなければなりませんので、全部が上限30万ではないだろうというふうに見込んでおりまして、10件20万で200万の事業予算今回計上させていただいたわけでございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、具体的に、例えば秋祭りにやろうとするそういう団体、組織があるのかどうか。大体、期限的には年度内ということなのでしょうか。その辺、さらにお伺いします。

○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　このイベントについては年度内でございます。1件については、今、商店街振興組合で秋にやろうとしている企画はあるようでございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　では、次に進みます。　11款の災害復旧工事費、この工事請負費で4,950万減額されているのですが、この内容についてお伺いします。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　東中学校の屋体でございまして、当初、修繕で持っていくということでございましたので、床の沈下につきまして4,950万円の災害復旧費として6月補正で計上させていただきました。　ただ、今般、沈下ぐあいが文部科学省の半壊の基準に該当してくるということでございますので、全面建てかえとなりますので、この床の災害復旧の事業がなくなるということで、その分の事業費を減額させていただくものであります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　24番佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　それでは、私からも質疑をさせていただきます。　通告の議案番号121号、大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、第1条の都市公園条例の件でありますが、「次のように改正する。別表第1ほなみ親水公園の項を削る。別表第3ほなみ親水公園の項を削る」と、こういうふうになっていまして、いわゆる有料施設の、もっと具体的に言えば、さきの震災で照明器具が壊れてしまった。利用の頻度等々からいって、なくてもいいでしょうということの今回の条例改正提案であるということについては佐々木建設部長から、さきの議員の質疑でお聞きいたしましたが、この都市公園条例でありますが、見させていただきましたが、確かに有料の部分の施設の、例えばほなみ親水公園でいえば照明器でありますが、この項を削るということは、いわゆるほなみ親水公園の名称も同時に消えることに相なります。照明器具のことについては一定の理解を示すものでございますが、このほなみ親水公園の扱いはその後どうなるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　ほなみ親水公園につきましては、大崎市の都市公園条例の中で、管理関係についての整理をしてございます。それで、都市公園の位置づけでございますけれども、この部分については上位法であります都市計画法あるいは都市公園法に基づいて都市公園というものが設置されてございます。そういったことで、この都市公園条例としております部分については、主に都市公園の管理に関して必要な事項を定めるものということでの位置づけであります。　そういったことで、都市公園としての位置づけは、先ほど申し上げましたように、上位法にのっとっておりますので、そういったところでの位置づけについては特別この部分の都市公園条例では、あくまでも有料公園施設の使用料という部分で、今回ほなみ親水公園の照明施設を除くということでありますので、都市公園としてのほなみ親水公園の位置づけについては特段変わるものではないという認識でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　ということは、ほなみ親水公園そのものは都市公園としてそのまま存続するのだ。したがって、維持管理も当然、市の責任においてずっと維持管理していくという、そういう解釈でよろしいわけですね。　ほなみ親水公園、御案内のように、名前は親水公園となっていますが、区画整理事業で大規模な開発をすることによって、防災を含めた遊水地としての機能を有する親水公園であると思って認識しています。したがって、私もこの大崎市都市公園条例、大崎市の条例第252号でありますが、この親水公園、ではこのままなくなって維持管理はどのようにするのだろうなという疑義が出たものですから通告したわけでありますが。では、今の建設部長の御答弁では、いわゆるこの大崎市都市公園条例には、都市公園としている公園の一覧表というのですか、どこの公園が指定されていますということについては全然記載されて、全然というわけではありません。　先ほども話が出ましたように、有料公園施設として、例えば諏訪公園では野球場と、それから球場の照明施設、スポーツ公園ではテニスコート、この後触れますが、新江合川の緑地の野球場、サッカー場、陸上競技、それからほなみ親水公園のこの照明器具。いわゆる料金をいただく場所だけが記載されていまして、大崎市で指定しているいわゆる都市公園の位置なり名称についてはあれですか、この大崎市都市公園条例の第1条には、都市公園法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとするということで、これは一覧表というのですか、位置、名称等については、この都市公園条例に掲載することはこの法に違反するわけでありますか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　先ほど建設部長のほうからも御答弁申し上げましたが、都市公園につきましては都市計画法に基づく法による告示によって設置されるという施設でございます。　それで、都市公園については個々の公園についての設置条例というものはつくっていないという状況でございますので、先ほど建設部長も申し上げましたように、この条例においては管理に関して必要な事項のみを定めていくというスタイルで条例のほうを作成いたしてございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　一番最後に質問をした点について御回答がなかったわけでありますけれども。では、いわゆる公園の位置、名称について掲載することは都市公園法に定めるところに違反するわけですか、新たに求めることについて。どうしてかというと、都市公園も同じく市の責任において維持管理をするわけです。すると、次に触れます公園条例については大崎市内全部を指定している公園の位置、名称がありますが、都市公園も法に違反しないのであれば市民に対して、例えばほなみ親水公園は都市公園に指定されていますということで、こっちの名前が消えるわけですから、この公園は市の都市公園です。したがって、市の責任において維持管理をするわけですと。このような解釈が市民側からいえば通ると思うのですが、都市公園法でそのことを規定することについては、してはだめだというふうな規定、いわゆる罰則なり法規違反ということに相なるわけなのですか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　条例をもって規定をするということが法令に違反するかということについては、明らかに違反するというものではございませんが、公園そのものの位置、名称、それらについては告示をもって市民皆様にお知らせをしているということで、法に基づく施設の設置については告示をもって行うという法律の趣旨でございますので、そのような形で進めさせていただいているということでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　法の趣旨については、私も十分理解しております。私の言いたいのは、先ほど申し上げましたように、市民が利用するこの公園については、例えば都市計画で指定されている公園ですということを広く市民に知らしめるためには、いわゆる市民サービスの一環としても都市公園条例にぜひ都市公園の位置と、それから名称ですか、その辺のことの掲載を願えればなと思っての発言であります。このことについて、あくまでも都市公園法で決められているから、それだけでよろしいという見解でしょうか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　建設課で所管しております公園については、一覧として整理をしておりまして、これは公園条例に基づくいわゆる大崎市の公園、それから都市公園条例に基づく都市公園という部分含めて一体の、一覧のものはつくっておりますけれども、御指摘のように、特に都市公園についてはその部分について一覧で市民の皆さんにお示しをしているという部分については、ないというふうな認識をしております。　管理上のものはあるのですけれども、そういったことでの、いわゆる市民に知らしめるといいますか、そういった部分についての整理はされていないということは事実でありますので、この辺はどういった形がよいのかを含め、るる検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　よろしく御検討方をお願いしたいと思います。　次に、第2条で大崎市公園条例の一部を次のように改正するということであります。いわゆるテニスコートの照明も、そのとおり震災で被害があったものですから、照明の部分を撤去して普通のテニスコートにします。あわせて、それからパターゴルフについては無料にするという、このような提案であります。　そこで、改正後のこの江合川河川公園のテニスコートは1時間につき、1回1面630円の料金をそのまま踏襲するようであります。改正前のテニスコートは照明つきで1時間630円でありました。それで、先ほどお話しいたしました都市公園条例で定めている諏訪スポーツ公園のテニスコートでありますが、この分につきましては1面につき1回2時間まで400円、時間当たりに直すと200円ですか、大分、渕尻のテニスコートと諏訪運動公園のテニスコートの使用料の差異があるわけでありますが、改正前の照明つきのテニスコートであれば一定の料金の割高ということについては理解ができるわけでありますが、今回は照明がなくなるということで、また同じ料金かという、私にしてみれば、ちょっと料金設定については高過ぎるかなという感があるのですが、この辺の御検討はどのようなものだったのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　河川公園のいわゆるテニスコートの部分でありますが、議員からのテニスコート、照明つきで630円。照明つきというのは、河川公園の中でも江合川の上流にテニスコートがあるわけですけれども、あそこは無料ということにしておりますので、その分との区別という意味で照明つきテニスコートという名称を使っておりまして、この部分で、そういった面で1面につき1時間630円。それから、照明施設ということで、新たに照明を使う場合については別途1時間630円ということでの、照明を使えばダブルでちょうだいするということに今まではなっておったわけであります。　それで、諏訪スポーツ公園テニスコートとの比較ということの中で、そういった面では確かに諏訪のほうについては2時間まで400円、それから1時間ごとにプラス200円ということで、この江合の河川公園よりも低い料金になっています。　この部分については、古川市時代の料金体系、そういったものも、何といいますか、取り入れた形のようでありますけれども、施設そのものも諏訪公園テニスコートについてはコンクリートカラー舗装になっているというようなことがあるようです。それから、この河川公園のほうについてはゴムチップ舗装ということで、ある種のクッション性のある表層という状況で、そういったこともあってだと思うのですが、当時の料金設定をした経緯はそういうところにあるのだろうというふうに認識をしておりまして、そういったことの中で、今回については照明料金体系の部分の条項のみを削除させていただくということの中で整理をさせていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　確かに、テニスコート自体は、今は建設部長おっしゃったような形で大分テニスをするプレーヤーにとってはやりやすいコートだなということについては承知をしておりますが、なおその値段についてはこの後、やはり御検討をしていただきまして、やはり630円と200円ですか、約3倍ぐらいの開きがあるわけですから、広く市民がスポーツに親しむ機会をより享受できるような形で御検討いただければなと思ってございますが。この際に、この料金でありますが、これまでは河川敷に管理公園がございました。その辺で一連の手続ができたわけでありますが、今回、今度の震災によって、あのとおり解体ということに相なります。　このテニスコート、このまま名称を残したわけでありましたから設備は残るのだなと。あわせて、公園条例で江合川の河川敷、渕尻にでありますが、あれも残るのだなということでありますが、昨日の質疑応答の中で、いわゆる河川公園の施設そのものが、やはり河川敷内にあって、どちらかといえばなじまない施設だというふうな国土交通省からの意向もあって、整理整頓をというようなお話の答弁を承ったのでありますが、そのことの確認をまずさせていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　堤防を含めた河川を管理する側からしますと、増水時ということの中では、当然そこの堤体内にいわゆる施設がありますと水の流れが悪くなる云々ということで、余り施設設置については許可がされないという状況は御案内のとおりだと思いますけれども。そういった中で、ああいった照明施設をつけたテニスコートという部分については、当然、増水時の障害になる可能性も十分あるというようなこと。それから、照明をするための電源を持ってくる、いわゆる高圧の電線があるわけですけれども、それも今、堤防内に埋まっている状況になってございます。そういったことで、今回あの堤体もかなり傷みましたので、その本復旧がされることになりまして、その際には当然そういったことは認められないだろうということの想定もございまして、照明施設については撤去ということで整理をしたものでございます。　そういったことで、施設として充実した施設というのは、あの公園にはなかなか現実問題としては、これからますます難しくなるのだろうなという思いはあるわけですけれども、そういったことで今のところ現施設のままの姿で、当面は整備あるいは整備から管理という部分について考えていかなければならないのかなというふうに思っております。　ただ、貸し出し等については、これは体協と今、指定管理の中でお願いしておりますので、そういったことの中での今後の進め方については再度協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　震災の復旧ということで、そんなふうな方向に進むだろうという部長の見解でございます。　1つ、ここで申し上げておきたいことがあります。　いわゆる渕尻の河川敷公園、あのとおりの設備が整ったルーツ、きっかけをさかのぼれば、あれは民間の方々が一生懸命やっていただきまして、当時の建設省のほうからラブリバーの認定をいただきました。それで、そのラブリバーの認定をいただいて、今、部長がおっしゃったように、通常、河川敷内ではちょっと困難であろうという設備等々も整えて市民の憩いの場にしてもらった経過もございます。今回の震災復興で管理面から云々と言われれば、このことについては私もこれ以上のことを申し上げることはできませんけれども、いずれ市民協働と今叫ばれていますが、佐藤勝議員も篤と御承知でありますが、もうかれこれ10年以上も前から、住民の方々とともに手を携えて設置した設備であるということも頭の片隅に置いていただければなと、このように思ってございます。　そして、今、部長の御答弁では、当面は今のままで河川敷の公園をそのまま維持存続していくお話が出ました。ひとつ、あわせてお聞きしておきます。いわゆる河川敷公園のグラウンドの東側のほうには野球場、少年野球の子供たちがよく利用するグラウンドが4面ほどとれるようになってございますが、その施設はどうなるのかということと、今、体協さんのお名前が出ました。その体協さんのお名前が出たということは、いずれこれも、私の不勉強かもしれませんが、体育協会の指定管理のもとに維持管理なさるということの御発言だったのでしょうか、あわせてお願いをいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　今後の管理の部分で、いわゆる野球場の部分も含めたということの想定ももちろんないわけではないのですけれども、いずれこの辺についても今後の課題として、そういった形がむしろいいのかどうかも含めて検討したいという思いであります。ここで、その分も含めて一切ということまではまだ申し上げられる状況にはありませんけれども、そういったことの比較検討という意味で、その必要性は感じております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　いずれ、少年野球のグラウンドについては、今は中央公民館の所管の分野に入って、維持管理は建設課さんにお願いして、子供たちの大会のあるときには特段のお力添えを賜っていますし、大崎市古川地域のスポーツ少年団、少年野球のチームは結構多うございまして、田尻の沼部の少年野球も入って大会をするとなると、あそこの4面あるグラウンドについては大変魅力的な公園となってございますので、その辺のことも十分御賢察をいただきまして、この後のお話を進めていただければなと思ってございます。　次に移らせていただきます。　議案110号の一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。　まず、2款1項9目の震災復興大会でございます。　これまで何名かの議員さんが質疑して、大体のことは聞かせていただきました。大崎市合併誕生5周年を記念して大々的な記念式典なりを開催予定でありましたが、このような事態になって、それもなくなったようでありますが、昨日、市民協働推進部の高橋部長からその中身についてるるお聞きをいたしました。高倉の蘖太鼓から始まって、古川工業の甲子園出場あるいは古川学園女子バレーボール部の全国大会準優勝等々の元気の出ることのイベントに盛り上げたいと、さまざま英知を絞っていただいたようでありまして、本当にありがとうございます。私から言わせていただけば、当初もくろんだ大崎市誕生5周年の記念大会、979万4,000円の業務委託を払って大々的にイベントをやるのも結構なことだと思いますが、まさに災い転じて福となす。市民協働で、手づくりで今回やられるこの復興大会も、これもなかなか捨てたものではないのではないかなと、このように思ってございます。　いずれにいたしましても、予算規模からいえば、大分縮小となって、まさに手づくりの大会でありますが、この開催日時と会場はどのようにお考えなのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　開催日時につきましては、11月3日、文化の日、この日は市政功労表彰も同時開催をさせていただきたいと思っておりますし、場所につきましては市民会館を予定させていただきたいというふうに思っております。　市政功労表彰等、場所等の変更などもいたしたところでございますが、なるべく多くの方に御参加をいただきたいというふうなことで、市民会館で実施したいと考えています。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　でも、成功裏に何とかおさまって、盛大、盛会になっていただければなと思ってございますが、あわせて今、市民会館の名前が出ました。生涯学習次長にお尋ねしておきますが、11月3日、市民会館はそのようなイベント、災害協定の調印式もあるようでありますが、遠く離れた首長さんも来るのでありますが、大崎市の復興大会として恥ずかしくない使用状況にできるのでありますか、その確認をお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　市民会館の災害復旧事業のほうですが、館内の事業につきましては8月31日をもって工事を終了してございます。　ただ、音響施設の中でちょっと地震の際に被害をこうむりまして、その分について館内の工事を終了後に手をつけ加えた部分がありまして、それも9月8日に完了してございます。　ただ、その段階で玄関前の休憩場所のところにあります柱の鉄筋が腐食しているというようなことで、そちらのほうを今立ち入り禁止にしていまして、整備を図っているところであります。その日取りには館内も含めて、もちろん今館内は使える状況でありますが、館内も含めて外周りもきちっと整備する予定でおります。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　よろしくお願いいたします。　ただ、そのさびた鉄筋、むき出しというお話がありましたが、筋肉むきむきぐらいだったら許せますけれども、鉄筋というのは普通セメント、コンクリートの下に隠れているものでありますから、その辺の手当てもよろしくお願いしたいと思います。　それで、この復興大会は、それはそれで私も大賛意を示すものでありますが、これは豊嶋議員あるいは佐藤勝議員からもお話出ましたが、私もぜひ市花と市木の選定は、これはやったほうがいい。どうしてかというと、いわゆる市の花なり市の木なり、あるいはすべてそうでありますが、そういうシンボル的なものを選定するときには、時の社会的風潮、社会的背景に大分左右されると思うのです。景気がよくて、みんなそれ行けどんどんの時代は、やはりそれにふさわしいようなものがありますし、今回どうしてこのことを力説するかというと、やはり今回の大震災、俗に言う100年に1度あるいは1,000年に1度の大災害、大震災と言われています。後世に減災、防災の面からもいかにして語り継ごうかという、そういうことが今どこでも問題になっています。私は逆に、これを機会に市の花、市の木を選定して、大震災があった年に、私たちの市の花、大崎市の市の花、大崎市の木が決まったのだという、要するに復興に対する思いも取り入れることが、これから大崎市、道州制云々も言われていますが、何十年続くかわかりませんが、私は一つの大きなきっかけになる。そのような意味で、予算的な金額をおいて申しわけない話でありますが、市民協働推進部においてはさまざまなことでお忙しいことはわかっています。ただ、やめればやめたで、やはり事業仕分けと同じように、さまざまな批評、批判も来るわけでありますから、この際これを何とか頑張って、この辺のことの復活も御検討いただければなと思ってございますが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　市花、市木につきましては、選定委員さんの公募も含め、いろいろと皆さんからこういう花がいいのではないかという御意見もいただきながら、少し時間もかけながら決めていかなければならないのかなという思いもございました。そんな関係もありまして、今回5周年の記念事業という頭もあったものですから延ばさせていただきました。今、多くの議員さんからといいますか、何人かの議員さんから復興大会に合わせて市花、市木を選定すべきではないかというふうな御意見がございましたので、内部的にはそういう選考過程も吹っ飛ばして、こういうことでと決めるべきなのか、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思いますが、かなり市花、市木のこれだという木が、今の時点で議員皆様方の頭の中の半分ぐらいの人たちが同じ花なり木をイメージしていただいていればすぐ決まるのかなというふうに思いますが、なかなかたばこを吸いながら、何の花がいいのかと、何の木がいいのでしょうかとお伺いをいたしますと、なかなか木がすぐに浮かんでこないので、その木がイチョウでは余り古川の木ではちょっと何だかなと、ヒマワリの花ではいいのかなとか、アヤメはだめだべなというふうな御意見はいただいてございますので、もう少し収束するまで時間がかかるのかなというふうなことで、ちょっと頭を悩めてございます。おっしゃるとおり、そういう趣旨で、復興大会で決められれば私も非常にいいのかなという御意見をいただきましたので、ぜひ議会からも、この花で、この木でというふうなことのおまとめがいただけるのであればと力強く思っておりますので、御協力をお願いしながら、それらの状況を見ながらどうするか、今後決めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　何でも1つにまとめ上げていくというのは大変難しいことであります。そのための市民協働推進部長の抜てきでありましょうから、ぜひ全精力を傾けてよろしくお願いをしたいと思います。　もう1件だけお尋ねをして終わりにしたいと思います。　地域振興費についてお尋ねをいたします。　地区集会所整備事業補助金であります。　これも大分、多くの議員さんから質疑が出ましたが、財源的なこと、経過についてはわかりましたが、肝心かなめの今回のこの整備事業補助金2,340万3,000円が、事業内訳のほうに行きますと、コミュニティ施設整備事業ということになりまして2,462万7,000円というふうに金額が増額になってございます。その辺の御説明と、それから今回の集会所の整備事業をどこの地域のどの施設に該当するのかについてもあわせて御説明をいただければなと思っています。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　地区集会所の整備事業補助金につきましては、2,340万3,000円ということでございますが、うち今回の震災により被災した施設に対する補助金が11件、2,315万4,000円、通常の修繕分が3件、24万9,000円でございます。　この11件の内訳でございますが、2施設につきましては新たに再建をするということで新築をするのが2件、それから修繕をするのが9件というふうな形でございます。　新築をいたします。どういうところかということでございますが、新丁行政区、それから渕花行政区の2地区が新たに新築を行うということでございます。そのほか、小野第四区、北引田、長尾、鹿島台大沢、下馬館、六十人町、通木第七区、中沢目、大嶺自治振興会という9施設につきましては、屋根の修繕ですとか土台基礎工事あるいは上水道の切りかえですとかの修繕事業というふうな中身になってございます。　これらの考え方でございますが、基本的には大体、新築の場合につきましては平均の行政区の戸数が50戸程度というふうな形で考えさせていただいておりまして、大体、今回の中では1戸当たり4万円から5万円ぐらいの負担で修繕もしくは新築ができるものというふうなことまでの負担はお願いをしたいと。これは前にもお答え申し上げましたが、地区の集会所につきましては各地域の方々に建設をしていただき、その管理もしていただくという方向に大崎市では考えてございますので、これらのほかの行政区等の関連も含めまして、今回は震災というふうなことで特例的に補助率をかさ上げしたというふうな形の積算でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　確認なのでありますが、最初この補正予算の説明書を見たときに、地区集会所整備事業補助金というふうに名前が載っていたものでありますから、私はてっきり大崎市地区集会所条例に列記になっている集会所かなと思って勝手に思い込みをいたしました。でも、これだったら市民の責任において震災の復旧復興もしなければならない話ですから、これとは違うのだろうなと思いまして、あえてお尋ねをしたわけでありますが、やはり今回の大震災の揺れぐあいで、本当に大崎市内万遍なく、特に全壊にあっては大崎市の東部地域、鹿島台、松山地域ですか、ここは。そこが全壊のようであります。なお、これは栗田議員もこの項目でおっしゃったことなのですが、やはり復興計画は市民協働、要するに住民自治がキーポイントだというふうに今度の復興計画でも出ていますように、ある一定の住民の方々の自己負担については、これを今回の震災にかかわらず、例えば旧の古川市では公会堂、集会所あるいは生活センター等々のさまざまな名前があるわけですが、やはり自分たちの責任において維持管理も含めてやっているわけですから、それが私は住民自治の原点だと思います。　確かに、100％の補助をもらって再建できれば、こんなにありがたいことはないのでありましょうが、大崎市全体のやはりバランスを考えていただいて、そのようなことで当該住民自治組織の方々にも頑張っていただければなと思ってございます。　それで、1つお尋ねしたいのですが、これも前段の議員質疑の中で、要するに制度があるからには今後ともこのような地区集会所等の自治組織の拠点となるべくところのいわゆる改修なりなんなりについては、財源を何とか探し当てても整備をしていきたいというふうな高橋部長の答弁だったかなと思って解釈をいたしましたが、このいわゆる制度的なと部長おっしゃって、新築の場合、上限250万でしたか、そのことのいわゆる補助金交付実施要綱なるものは、私も条例を一生懸命になって探したのですが、この部分の要綱等についてはもう出ていますか。ちなみに、大崎市の公式ホームページの例規からも探させていただいたのですが、私はとうとう見つけかねてしまいましたが、その辺のことはどうなっているでしょうか、あわせて、制度的なことについてもお尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　大崎市の集会所整備事業補助金交付要綱というのを定めてございまして、これをホームページ上の交付要綱の中に載せていなかったようでございますので、これについては早速載せるような形にいたしたいと思いますが、平成19年の4月1日からこの要綱を施行してございまして、19年度の補助金から適用いたしてございます。　今お話しのように、集会所の新築、改築に関しては事業費の50％、250万円。それから、集会所の増築に関する経費については上限が150万で、同じく50％。集会所その他工事に関しては30％で100万円の上限、集会所の配水設備等に関しましては50万円で、事業費の50％というふうな形での要綱を今現在実施いたしてございますので、これらの拡充についても今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　ぜひ、その交付要綱については公式ホームページの例規のところに御掲載をいただければなと思ってございます。　ほかに通告してございましたが、他の議員さん方の質疑で一定の理解をしましたので、これで終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　13番富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　通告をしておきましたので、それに従いまして、前段の議員とできるだけダブらないように頑張って質疑をしていきたいと思います。　まず最初に、市債の減額理由と今後の見通しということで通告をしておきましたが、特に臨時財政対策債2億6,450万の減額と普通交付税の増額について、お互いに関連のある中での対応ですので、その辺について、今後の見通しも含めてお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　普通交付税、臨時財政対策債につきましては、先ほども御回答申し上げましたとおり、8月5日付をもって確定いたしたところでございます。　この普通交付税の額の算出方法でございますけれども、標準となるその自治体の需要額から、基準となるその自治体の収入額を差し引いて、残った不足する額を普通交付税として交付するという原則になっております。　ところが、国のほうでも交付税会計において歳出限度額が決まっております。したがいまして、全国を足し上げた場合に、歳出予算が国ほうで不足するという場合に、その不足する額を一定割合で市町村、県もでございますけれども、起債を打って、借りて不足を補ってくださいと。しかし、それは本来、普通交付税として国のほうで交付するべき金額でありますことから、その償還につきましてはすべて国のほうで面倒を見ますということでございます。その額が、先ほど財政需要額も含めまして御説明したところでございますけれども、普通交付税の交付額が181億5,190万3,000円と。それから、市町村で借りておいてくださいとされております臨時財政対策債が25億9,556万4,000円と、合わせまして207億ほどとなっております。　今年度につきましては、この額は確定しておりますので、これがふえるということはまずあり得ないことでございますけれども、一方で特別交付税というものが残っております。これは普通交付税では算定に用いなかったその地方公共団体の独自の特殊な財政需要、大崎市におきましては多額の災害対策経費がかかっておりますので、増額を要望しているところでございますけれども、これが12月、3月で交付されることで決定されるわけでございますが、この額が決まっておりません。　本年度は災害ということで、これとは別に、4月に特例交付ということで2億2,300万ほどの交付を受けております。国からは8月末から9月頭に、さらに特例交付をするという連絡をいただいておりますが、いまだ通知が来ていないところでございます。　特別交付税は5,500億ほど災害で増額されておりますので、これらの増額された特別交付税によって、大崎市、去年15億ほど特別交付税をいただいておりますけれども、去年以上の交付税の交付を要望していきたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そうしますと、今年度、国からの期待できる財源としては207億ほどということになります。　ところで、臨時財政対策債、今回の補正前は28億ほどでありました。これが、とりあえずは後の、いわば交付税、今説明あったとおり、交付税対応になって財源補てんされるという見込みで予算措置をしているということはもちろん承知をしたところでありますけれども、これがこのような形で起債をした場合としない場合とあるのだと思います。一応、ある程度の調べはさせていただいたのですが、この臨時財政対策債、これはいわばこの対策債は発行が可能なものであって、必ずしも交付税が足りないから発行しなければならないというものではないと、いわばこの発行に関しては各自治体の責任と判断にゆだねられるということになっております。いわば、借金には変わりはないということです。今年度のいわば臨時財政対策債として債務を起こしたにしろ、いわば入ってくるのはいつになるかわからない、まだまだ後の話だということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　議員御指摘のとおり、これは発行可能額でございまして、臨時財政対策債を借りないという方法も選択にはございます。ただし、国のほうでは理論償還と言っておりまして、借りようが借りまいがこれの償還については地方交付税の算出に算入するということになっております。臨時財政対策債を借りた場合には20年償還で3年据え置きでございますので、それに合わせて当時の金利状況から理論上これだけのものが元利償還に必要だということで、後年度以降の地方交付税の普通交付税の算出において起債償還費ということで100％措置するというものでございます。　大崎市につきましては、今年度、災害復旧に多額の費用を要しますことから、可能な限り資金につきましては確保していきたいと考えているところでございますので、この25億ほどにつきましては起債を打ちたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　先ほどの質疑の答弁で、基準財政需要額が306億ほど、それからそれの基準財政収入額が125億ほどで約181億5,000万というお話でありました。　大崎市の今年度の市税の収入見込み額は142億ほどだということで、単純にこのいわば自主財源と言われる市税で足りない分が交付税としてということの思いでいたら、計算が合わないということでしたが、その辺はどのように理解をすればよろしいのか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　基準財政収入額を国のほうで計算する場合に、市税の調定額から収納率を75％という数字を用いて計算しております。これに各種譲与税を加えて基準財政収入額を算出しております。したがいまして、収納率が75％を下回る団体は何の措置もないと。　そこで、収納率を頑張って100％にすれば、25％が計算されない独自財源として自由に使えると。収納率向上のための努力を、その75という数字を見せながら市町村のしりをたたいているのかなと思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　歳出の総務費、地区集会所の整備補助について端的にお聞きをしますが、この補助内容の対象物件に関して、集会所本体でなければだめなのか。今、防災設備等々、備品等々を収納する附属建屋、私どもの集会所にもありますし、方々で本集会所のほかにもいろいろな附属建屋を持っていると思うのですが、それらはやはり各自治振興会の都合で古い建物を利用して、増築をしたり改修したりして使っているわけです。今回の震災でそういうきちっとした集会所として建てた建物よりも、そのような附属のほうが傷んだということのほうが多くあるのではないかと、このように思っておりますが、その辺はどのように理解をされておりますか。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災振興局長（高橋英文君）　今回の集会所関連の震災の修繕等に関しましては、すべての行政区の皆さん方にお話をし、御相談があったところにつきましては実際に担当が出向いて、いろいろな御相談をさせていただきながら今回の補正予算をつくらせていただいてございます。まだ、そういう意味で御相談がなかったとすれば、そのような御相談もいただきながら増改築というふうな範疇で、ある程度お手伝いができるのか、あるいはその他の工事というようなことでのお手伝いができるのか、それら今回の基準を適用するのか、通常の基準を適用するのか、それらも実態を見させていただきながら御相談をさせていただきたいと思いますので、ぜひ早目に御相談をお願いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、衛生費、被災住家の解体処分業務の拡大についてであります。　対象範囲について確認をしたいと思いますが、個人が所有する家屋に関しては理解をいたしました。また、中小企業等が所有する家屋ということで、ここで初めて店舗、事務所、その他が出てくるわけであります。中小企業等というのだから、大きな会社とか、そういうのをイメージするわけですけれども、個人が所有する物件であっても、貸し事務所、貸し店舗として貸しているということはかなり多くあるのではないかなと、このように思っておりますが、入っている場合は十分今回の対応で何とかなるのだろうなという認識はしましたが、ふだん貸してあって、震災前に、いわば年度末等々で空き店舗状態になったとすれば、既に3カ月です。先ほど来から出ていた1カ月ぐらいのというのは、また別なところでの1カ月なのですが、でも空き家状態からすれば、1カ月ぐらいがその考えの一定の期間だとすれば、対応にならないのかなという思いもしますので、その辺はどのように理解をしたらいいか、お願いをしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　基本的に、空き家、空き店舗というのは該当にならないということなのですが、空き店舗等のいわゆる認定基準日なのですが、3月11日の発災日に営業がなされていたということを条件にしたいというふうに考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　3月11日。今、普通、先ほど来から出ている空き店舗対策においても、なかなか空き店舗があっても借りる方がそんなにそんなにいるわけではないという、ふだんからの事情も考えれば、空き店舗として貸したい方でも、3月11日の発災当時に貸し店舗として、実際には貸したい方でも空き店舗になっているということは十分に考えられると思いますので、その辺もぜひ御検討をお願いしたいと思っております。　それから、併用住宅なのですが、前に一度確認をしました。いわば、店舗兼併用住宅で、店舗のほうがいわば道路に面しています。それで、住まいのほうはいろいろ、もちろん直接住んでいるほうですから、ふだんから手をかけているということで、住まいのほうは半壊でも解体しないで済むというようなところでも、店舗の部分がもう手のつけられない状態だというのは、十分に今回のあれで対応なるのかどうかです。全部解体ではなければだめだという、その全部の対応が、店舗は店舗、住居は住居ということで分けて考えていただいて、店舗兼併用住宅も分けられるのかどうかということだけ確認したいと思います。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　店舗併用住宅の店舗につきましては、基本的には居宅の大小にかかわらず、一応、一体的な建物というような形で、個人が所有する家屋と同様に認定をさせていただくというような形でございますので、被害程度につきましては、住家の部分につきましては半壊以上、なおかつ市長が認める以上というようなものも含めまして、大規模半壊、全壊というような取り扱い、商店の部分につきましては大規模半壊以上というようなことの、一応クリアすることが条件になりますけれども、建物自体につきましては一体的に判定すると。　なお、店舗併用住宅につきましては、一応、罹災証明におきまして建物の外側、屋根等々、基礎等々、全体的で何か判定しているようなお話も聞いてございますので、十分それらの罹災証明で一体的に判定できるものかなというふうにとらえてございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に、震災復興イベントの開催支援と震災復興空き店舗対策事業、特に震災の復興空き店舗対策事業についてお聞きをしたいと思います。　ある程度理解はいたしましたが、この空き店舗対策事業、端的に言えば、震災前に空き店舗対策事業として考えていた考え方とこの震災後の空き店舗対策でどのような違いがあるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　震災前と震災後ということでございますけれども、震災前の空き店舗対策事業につきましては、補助金とすれば古川地域はございました。その他の地域については、その空き店舗対策事業について要綱等を持っていなかったというのが実際でございます。また、震災後につきましては、被災した中心商店街の空洞化防止と、あと活性化を図るためということで、今回、一般の事業所、個人の事業所に対する補助といいますか、そういうものを創設したものでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　お話を聞くと、震災復興の空き店舗対策というのが強く感じられてこないのです。ふだんの空き店舗対策と、どこが違うのですかということなのです。端的に言えば、どういうことが違うのですか。何を目的に、どういう成果を求めようとしてこの空き店舗対策をおっしゃっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　被災した中心商店街の通りといいますか、その通りのシャッターをできるだけあけていただくと。それで、商店街の活性化に結びつけていただきたいという思いでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　思いは何となくわかるのですが、きのう木村議員がお話ししました。私は、この空き店舗対策に関しての基本的な考え方は、やっぱり木村議員がきのうおっしゃったような考えのもとで対応しないと、なかなかこの震災を乗り越えて、いわば事業継続を図るという人の支援にはならないのではないかと。新たな空き店舗を借りたい人のために用意をするということではなくて、これまでも事業をやって、しかもこれからもぜひ継続していきたいが、今の状況では継続が非常に難しいという人のために用意をする店舗こそ空き店舗対策だと思うのですが、それが何となくイメージとして強く伝わってこないということですので、その辺をもうちょっと検討をお願いしたいと、このように思っていますし、そのことについて具体的に商工会議所なり玉造、大崎の各商工会とどのような協議がなされてきたのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　まず、商工会議所等からは、会員からの必要性の高い事業として挙げられた事項に、家賃補助並びに創業支援などの空き店舗対策が掲げられております。また、商工会につきましては実態調査において、商店街で今後強化していきたい事項のアンケートでは、イベント開催や商店街のにぎわい事業が取り上げられているということでございます。　あと、先ほど空き店舗は災害復興といいますか、復興の支援の対象になっていないというような御質問でございますが、まず全体の流れからすれば、事業所に対しまして、まず今回上程されています解体支援がございます。その次に、災害復興支援ということで、今回、県のほうで、基金事業において災害復興支援が出ております。市のほうでも検討してまいりましたけれども、8月に県のほうの臨時議会で災害基金事業がお認めをいただきました。　また、あと市のほうといたしましては、にぎわい創出という観点と、あと中心商店街の活性化ということでイベント、空き店舗助成を創設したということでございます。 ○副議長（関武徳君）　商工会、商工会議所、この協議はした上でのこと。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　協議といいますか、商工会議所、商工会からの要望等でございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　多分、震災後に要望書が届きましたよね。そのことをお話しいただいているのだと思いますが、ちょうど時期的には、震災が起きる時期には商工会議所、そして各商工会、23年度の事業推進に向けた総会の準備なんかがされていた時期だと思っております。今回の震災を乗り越えながら、その後、多少時期をずらしながらも既に総会も終えて、新たな役員体制かどうかは承知しておりませんが、既に震災復興に向けた新たな体制の中で、理事会なり各部会なんかが既に何度か、多分です、行われているわけだと思うのです。そういうのも行われていないのであれば、震災復興も何もあったものではないと思いますので、その辺を具体的に、担当課としてどのように把握をしているのですかということをお聞きしたかったのですが、何か動きとして余りストレートに各団体からの動きが伝わってきていないようですので、今後、その辺を上手に調整されて、取り組んでいただきたいと御期待を申し上げます。よろしくお願いします。　続けて、消防費に関しては、今回、実施設計の減額180万、それから調査設計増額127万6,000円。これまで特別委員会等々で説明をいただいておりますので、ある程度は理解をしております。一般質問でも通告をしておりますので、今回はこの両方の増、減の大枠と、できればその調査設計の精度というのですか、調査設計にかなりの金額をもう既にかけてありますので、それがどの程度の有効性を持った調査設計なのか、それをお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　今回の防災行政無線整備事業の52万4,000円の減額でございます。　これにつきましては、一定の御説明を申し上げた機会もございますけれども、本年度実施設計という形で進んでおりましたけれども、全体は24年度から26年度の事業推進ということでありますけれども、今回の震災でいろいろ課題、再検討すべき課題が出たというふうなことで、基本設計を再委託したいという内容であります。事業推進については、25年度から27年度を前提にした再検討というふうなことでございます。　2点目の基本設計の精度というふうなことでございますけれども、基本設計は全体の事業のいわゆる同報系、移動系の機器整備の概要です。それから、年度ごとのいわゆるそういった機器の整備順位といいますか、そういったものを中心にしまして、全体計画をいわゆる3年間でどう進めていくかという部分で、大まかな計画を基本設計の中でいわゆる固めたということであります。全体事業費も合併特例債事業20億という形の部分がございます。したがいまして、それに合わせたという部分の機器整備、特に大きないわゆる事業費として負担いたしますのは親局整備なり、それから各地域の屋外拡声子局の整備、これらに大きな事業費が、いわゆる負担しなければならないなというふうなことで、あくまで基本設計はそういった機器、あるいは整備の年度ごとの順位等を固めたということで御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　あとは、一般質問でやります。　次に、教育費の舞台操作管理業務委託料が320万ほど、この時点で出てきておるのですが、これは委託の場所がふえたのか。こういう委託だと本来は当初予算で出てくるべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　今般の補正につきましては、市民会館の舞台操作機器管理操作に係る業務委託でございます。年度当初、市職員が業務に当たっておりました。ただ、4月1日付で人事異動による対応を今回させていただきました。人事異動につきましては、震災対応部門への異動というふうなことでございました。　なお、この業務につきましては専門的な知識なり技術が必要な部門であります。業務委託、アウトソーシング化によりまして、将来にわたり安全・安心な高品質なサービス提供の実現を図りたいとしたものであります。もともと、従来より集中改革プランの中では、民間活力の積極的な導入というようなことで、今申し上げましたアウトソーシング化の方向にというようなことでの状況に沿ったものでありました。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そうすると、去年までは職員が当たっていて、震災で一応復興するまではあきにしていたのをアウトソーシングで外部委託をしたという理解でよろしいのですか。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　震災以降、先ほど佐藤議員さんのほうにも申し上げましたが、市民会館のほうが、大ホールのほうは使用不能になっておりました。その関係で、そういった操作技術に関しましては、中の安全点検はもちろんしていましたが、そういった業務についてはついていなかった状況であります。そういったこともありましての対応ということで、本格的な運用が10月からというようなことになりますから、業務委託につきましては今回の補正成立後の10月1日からというふうなことで考えております。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　もう一度だけ。済みません、くどいようで。　今までは使えない状態だったので、わざわざお金を使って職員を配置する理由がないので、使える状況になるまでは、その部分のいわば人件費削減を見たというようなことでいいのですか。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　今回の震災につきましては、いろいろな部署で人が足りないというような実態になってしまいました。それで、市全体といたしましても、業務量をそれぞれヒアリング等々させていただき、そうしたときに休館等、あるいは、もしくは使えない施設等々があった場合についてはほかの忙しい部門へ人の協力をお願いしたところであります。これまでも4月以降については総合支所からだったり、あるいろいろな施設からだったりというふうなことでやってはおりましたが、それでその中において民間への外注なりアウトソーシングのできる部門については、人を戻さないでアウトソーシングをお願いしますというようなことの中の一つがこの件でございます。ですから、人はほかの部門へ移っていただいて業務をやっていただく。それで、これからやらなければならない個々の部門については外注をするというような取り扱いでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　災害復旧費、田尻農村運動公園のため池工事の内容について、簡単で結構ですので、ため池の現状。この金額が、素人ながらすごい金額だなと思っておりましたが、いざお聞きをすると、こんなもので本当は済むはずのない金額だというようなお話ですので、その辺も簡単にお願いをしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　今川田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（今川一美君）　それでは、お答え申し上げます。　今、お話しありましたように、ため池については、現在、さくらの湯、研修センターロマン館等を運営の敷地ですが、農村運動公園として整備した敷地の中でございます。このため池自体は周囲300メートルほどのため池でございますが、過般の3月11日、それから4月7日の本震と余震によって、山側ではなくて施設側のほう、施設に面しているほうののり面が一部崩れたと、それから地割れが起きたということで今回整備するものでございますが、この施設そのものにつきましては、6月等の補正で温泉施設のほう等は予算措置されておりましたが、この池については、これは昭和56年の造成時に沢をせきとめる形でつくられた池なものですから、周囲300ですが、深いところで7メートルの深さができたり、すり鉢状の池になっておりました。　それで、今回復旧するに当たって、本来であれば施設と一緒に予算措置すればよかったのですが、そういう状況のため池なものですから、まず水かえをして、その現状と、それから復旧のあり方を検討する必要があるという形で今回の補正をお願いすることになったわけですけれども。まず、のり面をかなり、7メートルの深さを基本的には解消するということで、3メートルの深さまで土を池の中に、土で埋めるという、その工法をとることになりました。それで、のり面についてはシートブロック工法という形で、水面までの部分はのりどめをすると、そういった形で設計を組んだところでございます。　なお、事業費の高については、1,997万ということで予定しておりますけれども、これについては、若干、一部水かえ等の諸経費はありますが、ほとんどその本体工事のほうに使う予定です。　それで、実際、工法的に土で埋めるという工法をとりますとまだまだ購入土等の経費があるわけですが、この計画をするに当たってちょっとアンテナを高くしましたら、県の北部事務所で、今、箟岳で災害復旧工事をやっております。その災害復旧工事の土、いわゆる残土の提供を受けられるというちょうど行政的な調整ができまして、いわゆる埋める土については購入する必要がないという形でその部分の経費がかなり削減され、おおよその見込みではそれだけでも1,000万くらいの減額になったという設計であります。　そういう中で、今回それ以外の部分について予算措置をお願いし、本復旧という形で進めるものでございます。　なお、今、応急的にはシート張り等で利用者に対しての安全面は配慮しながら、その部分の応急処置はされているところでございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　私も現場に足を運びました。シートでこれ以上の崩れを防ぐという工法をとっておられましたけれども、お話しのとおり、水深7メートルもあるため池だとすれば、今現在、私が拝見した段階では仮設フェンスで防護されているという状況でありました。ぜひ、2次災害を防ぐためにも、事故等起こらないように万全の注意書き等々を備えて安全に配慮をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　12番相澤です。　大分、前の質疑者の関係で、通告はいっぱいしてあるのですが、大分解明できていますので、ところどころわからない部分だけ、ちょこちょこっとやらせていただきます。　まず、110号と114、115、121、122、127と通告しております。　まず、110号の関係でお尋ねします。　コミュニティ施設整備事業の中で、地区集会所の関係、何人かの質疑がありました。当分の間、建設の予定がないという。これは中里地区のコミュニティーセンターの建設要望が、さきの、議会前ですか、に関係区長さん方から書面で要望というのですか、があったわけだ。恐らく、市長と議会あてに出されたのでしょう。これは振り返れば、土地の取得とか、いろいろな土地の利用の関係からすると、古川市の時代から、東保育所の駐車場の問題だとか、いろいろな背景がたしかあったように記憶しておりました。　ただ、今回、恐らく中里地区の方にお話を聞いたら、いわゆるそれぞれの地区集会所があるのだけれども、非常に小さい施設であると。ですから、コミュニティーセンターとして、いわゆる中里関係地区が合同で地域住民のそういう、社会教育であったり医療、福祉の関係とか、いろいろな拠点としてのコミュニティーセンターというふうなものの設置を要望したいというふうなことが今回の趣旨のようなのです。3月11日に第三小学校の体育館に避難所として避難したと。どうしても、体育館の中で、いろいろな住民の方々とのいろいろな意見のトラブルもあったと。そういうようなことを考えれば、やっぱり適正な規模として、中里の方々はこういった要望をきちっと出されたときに、ただ当分の間建設予定はありませんだけで、住民の方にきちんと納得していただけるかどうかというのは、やっぱりちょっと疑問があるなとは思うのですが、当分の間、建設予定がないとすれば、何年ぐらいで建設をするかぐらい、予定をどうなるかぐらいきちんと示さなくていいのかどうか。その辺、執行部の考えをこの際お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災振興局長（高橋英文君）　中里コミュニティーセンターの用地の取得の経過、あるいはその後に建設をしなかったときの経過等については議員よく御存じかと思いますので。今現在、コミュニティーセンターの新たな建設についての計画は策定をいたしていないところでございますので、今後どのような形でそういうコミュニティーセンターの位置づけをしていくべきかどうか、さらに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、今の時点でいつの時期までということは申し上げられない状態でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　なかなか、言葉で表現はできないというのはわかります。ただ、住宅密集地の方々は、ある部分からすると防災機能というか、防災センターのようないろいろな、いわゆる多目的な、やっぱりそういったセンター機能を求めていることも事実であります。これから震災の復興計画の中で、その辺のいわゆる模索もぜひ進めて、住民の方々の意見も求めるというふうなことも必要であろうというふうに思っております。その辺もう少し復興計画の中で、後日、議論したいと思いますが、そういう要望というふうなものを、やっぱりきちっと出されたときに検討をして、できるだけ実現に向けて頑張ってやっていただきたいというふうに申し上げて、次に進みます。　次に、災害等廃棄物処理事業費の関係でありますけれども、4款。　まず、国のほうで、公費で今年度100％負担してくれるといいながらも、これまでの質疑の中で聞けば、交付税で九十何％だとかあります。そうすると、それまでの、まとめて入ってくるかどうかわかりませんけれども、業者に発注をすれば、一時的なお金は市のほうで用立てなければいかんというふうなことになります。その金額の、いわゆる一応、融資を受ける以上、その事業年度というふうなものもどういう、何年ぐらいで考えているのか。そして、この返済と、後々国から交付税あるいはそういったものの、交付税といっても色がついていないから、ほかの分があのときのやつですというふうなことでは来ないので、よほど注意して毎年の、何というのですか、その辺の計画がないとわからなくなってしまうと思うのですが、その辺はきちっとされるのだというふうに認識していてよろしいのですか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境・災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君）　現在のところ、大崎市として、事業年度については2カ年ぐらいでめどをつけたいなというふうに考えてございます。　県全体では、大体3年ぐらいというふうに今予定をし、そういった実施計画を組んでいるようでございますので、おおむね3年ぐらいでこの事業は終了するのかなというふうな情報を得ているところでございますが、大崎市としては、ことし、来年である程度、処理のめどをつけたいというふうに考えてございます。　それから、財源の問題でございますが、今年度の事業費につきましては、いわゆる今の現在の補助率で補助金が入ってくる、その残については地方債を充当するということになります。償還については10年償還、うち2カ年の据置期間があるということですので、償還に合わせまして、3年目の償還の元利償還金について、財政理事も何回か説明しますが、普通交付税の基準財政需要額に算定されるということで、8年間で100％が措置されるということになっているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　事業年度は2年というふうなことであります。実は、震災後に新たな住宅を建てかえるというか、ですから解体をして建てかえるまでにどのぐらいの年数がかかるのかなということで、一応、工務店さんに聞いてみました。複数の工務店さんに聞いたら、向こう5年分ぐらいの仕事の、いわゆる見積書というか、図面は書きましたと言っていました。ハウスメーカーならいわゆる大量生産でしょうが、いわゆる日本の古来の木造住宅を建てる、職人の方々と言われている工務店さんの方は、これから先、長くて5年分ぐらいは仕事が忙しいだろうというふうな見込みをしていると。実は、解体をして整地をして即建てないと、建てる段取りがつかないと、それだけやっぱり期間が長いということは、いわゆる仮設なり、いろいろな問題が出てくるわけです。そうすると、私が心配しているのは、こういった、今回、拡大を最初にしていただきましたけれども、申し込みが、やっぱりその辺の見通しが立たないとやれない方もいらっしゃるのではないかと思うのです。ですから、その辺のことを、2年というふうなことでありますが、いろいろ届け出の関係あるいは窓口の相談の中で、その辺の対応というようなもの、もしかしたら若干期間の、事業の延長というふうなものも検討する必要が出てくるかもしれないというふうに私は今思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　基本的に相澤議員の御指摘のとおりだというふうに思ってございます。今回の廃棄物処理事業の本年度の部分に係る受け付けにつきましては、11月末というようなことで御説明させていただきましたとおりでございますが、当然、24年度につきましても改めて受け付けする予定というようなことも御答弁させていただきました。今後そういう進捗状況等を見据えながら、適切な実施年度等々についても対応できるような形で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　では、よろしくお願いし、次に参ります。　次に、ちょっと飛ばして、災害復旧費の中で、11款です。いろいろな観光施設あるいは学校施設、その他施設、被害があって、解体費というふうなものが今回いろいろ計上されております。　それで伺うのですが、恐らくは建物が、いわゆる解体しなくてはいけないというふうな施設はいわゆるある程度経過年数がたっている建物なのだろうという認識でお尋ねするわけですが、アスベストの関係は全く影響ないのでしょうか。いわゆるアスベストがまだまだ公共施設で使われている建物がまだ現存しているわけです。それぞれの今回の震災の関係で、そういったものがあれば、民間はわかりませんけれども、いわゆる自治体のこういった公共施設はきちっとその辺の処理がされるというふうな前提で、いわゆるその辺も調査した上で取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　アスベスト。　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　それぞれ、施設解体工事費という計上はされているのです。だから、施設を解体する以上、その辺の被害状況を確認した上で解体するわけでしょう、11款。だから、私は、例えば11款災害復旧費の中で、都市計画施設災害復旧費、公園施設災害、施設解体工事費とか、それぞれ、学校教育施設災害、解体工事費。ですから、どこのどの場所ですかというよりも、そういう施設を解体する以上、アスベストが含まれていないのかどうかをきちっと確認した上でやっているのですかと聞いている。それぞれ、担当窓口が違えば、いわゆる教育委員会なり民生部なり総務なり、それぞれにお尋ねしたいわけです。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　民生部関係の建物として今回補正計上させていただきましたのが、鹿島台のなかよし園の部分と、エフ・プラザの老人福祉センターの絡みでございまして、これにつきまして、地震によりまして被害等々受けたものでございます。御承知のとおり、鹿島台のなかよし園につきましては22年建設というようなことで、アスベストについては全く問題なしというようなとらえ方もしてございますし、大きく被害を受けたところは外構の部分でございますので、なおさら直接的には建物に関係なかったというようなこと。あと、エフ・プラザの部分につきましても天井の一部というようなことでございますので、直接的な被害の部分のアスベストについては関係ないというふうなとらえ方をしてございます。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　建設部の所管につきましては、都市計画施設災害復旧費の部分で解体費をお願いしてございます。これは、これまで申し上げてきましたように、江合の河川公園の管理センターの解体でございます。この部分についてもアスベスト等の含まれた状況はないものでございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　今川田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（今川一美君）　田尻総合支所所管についても、観光施設、いわゆるのり面の工事ということで直接建物とのかかわりはございません。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　総務部所管しております市役所前の青少年センター、あっちは木造というふうなことで、アスベストではなくて、逆にシロアリの関係が出てきたところです。 ○副議長（関武徳君）　大場岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（大場功君）　岩出山の庁舎についても、外の壁とか内壁、それらの災害復旧でございますので、議員さんがおっしゃるような心配はないというふうな形でとらえてございます。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　東中で本校舎解体等が始まり、これから屋体も始まりますけれども、私どものほうではちょっと把握してございません。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　それぞれ、把握していない、あるいは全く問題ない、実はほっとしました。いわゆるこういう災害のときに、やっぱり環境問題にきちっとやっぱり対応しないと、いろいろ後々問題が出てくる。これは私のあくまでも推測ですが、民間の施設でもしアスベストが使われていたとしても、これがいわゆる廃棄物として大量に出てきたときに全くわからないです。恐らくわからない。多分、多少は入っているものもあるでしょう。ただ、今回の災害の解体の中で、いわゆるストックヤードの議論がいろいろありましたけれども、震災後の対応が、半年を経過してみて、非常にやっぱりいい対応をした結果、スムーズにいっているなというふうなことが、ほかのいわゆる市町村と比較するとやっぱりスムーズにいっているという評価が初めてここ、されてきております、専門家あるいは地域の方々から。いわゆるテレビ等で見ると、もう瓦れきもいわゆる廃材も、いろいろなものが一緒になっている、山になっている状態が、我が大崎市はどうなのというときに、分別が同時に進んでいるというふうなことが非常にやっぱりいい評価を受けている。そういう部分はやっぱり、一つの新しい防災の中のいい教訓をつくったのだろうと思いますけれども、まだまだそれでも量がありますので、気を抜かずにやっていただきたいというふうに思っております。　次に、114号、農集排の関係。弁護士業務委託料の関係でお尋ねします。　これは報酬だけなのか、いわゆる訴訟費用等についてどうなのか。あわせて、裁判での当方のいわゆる主張の法的根拠というふうなものが、ただこれから訴訟事案ですから、余り手の内というか、言いにくい部分は伏せて結構ですが。ただ、これを調停事案にするというときに、相当、議場で議論させていただきました。民間の私たちの感覚と役所流の感覚の誤差を大きく指摘させていただきましたけれども、結果としては不調になったということであります。その辺について、まずお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　本件につきましては、9月1日の全員協議会でも議会のほうに説明をさせていただきましたが、農集排の特別会計で80万8,000円、弁護士業務委託料の補正をお願いいたしておるところでございます。その内訳でございますが、弁護士の着手金といたしまして75万6,000円。印紙代、これは訴訟手数料に当たるものでございますが、それが3万2,000円。それから、書類送達の実費ということで切手代2万円。それらの合計が弁護士業務委託料ということでございます。　それから、市側の主張の法的根拠についてというおただしでございましたが、本件につきましては以前に損害賠償額を示して、民事調停を申し立てておりました。今、相澤議員のほうからもお話しのように、議会にも報告いたしておりますが、その調停が不調に終わったということでございますが、市といたしましては、損害賠償額は、前に議案としてお示しいたしておりますが、555万4,500円という額が損害額であるというふうに考えてございます。しかし、調停でも相手方との合意が得られなかったと、また今この分野に詳しい相澤議員のほうからもいろいろ御指導いただいたわけでございますが、そういった部分も踏まえまして、これから訴訟案件ということで、今後、弁護士と相談をしながら、具体的な損害賠償の額、訴状の額というものを詰めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ありがとうございました。　何とか短期間で決まるといいです。和解が一番望ましいのですが、いずれ和解が不調でも判決で示されると思います。その結果にも期待したいのですが。　ただ、震災後に通ってみました。もちろん、震災前にこの制御盤があるところも通ってみました。どうもちょっと、私なりに現場を何回か通ってみたときに、いわゆる事故前の状態は、確かに道路沿いにいわゆる電柱というか、鋼鉄柱が立っていて、それにいわゆる機械が中間に立ったと。事故後でしょうか、あそこに地上部に露出した用水路があって、用水路の陰に、いわゆる水路をブロックにするように陰に移動してあるのです。ということは、当初からそういう事故等があったときには被害というか、損害が生ずるおそれがあるという認識もしておったのだろうということになると、やっぱりその辺、非常に、やりとりの中では、いわゆる過失というふうなものが、どういう主張の展開が相手から出てくるかわかりません。ただ、今回は恐らく償却の部分が争点だろうと思いますが、あくまでもやっぱり民間なり、いろいろな事業者は、1日でも2日でも、ただで使ったということはないわけです。自動車でも、新車は、ナンバーつけない車は新車なのです。ナンバーつけてしまうと走らなくても新古車。問屋が何百メートル公道を走れば、これは正式には中古車扱いになるわけですから。いわゆる、よく新車だと、3年も新車だと言っている人もいるのですが、新車というのはせいぜい、保険業界からすると新車扱いは1カ月ぐらいが大体の考えなのです。ですから、その辺、十分に弁護士先生と相談して進めていただきたいと思います。　次に、議案の115号のほうでお尋ねしたいと思います。　浄化槽の維持管理修繕料として計上されています。これは何カ所分なのか、何か震災の復旧と関係あるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　今回のこの予算計上につきましては、さきにお答えしている部分がありますが、ろ材の浮上を抑えるためのネットがございますが、それの補修経費としまして、現在わかっている分で4カ所ございます。さらに、この1年に1回の清掃時に判明するものですから、といいますのは、浄化槽の押さえのネットといいますのは、ちょうど真ん中ごろにネットが入っていますので、くみ取った状態でないと判明しないというのが一つの原因になっておりますので、今わかっている分4カ所プラスということで10カ所分の計上でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　わかりました。　次、直接この事業と関係あるかどうかちょっとわからないので、参考までにお尋ねしておきたいのですが。実は、震災でいろいろ合併浄化槽等、あるいは農集排もそうですが、管路がいわゆる突き出したり云々の関係の原因がやっぱり液状化なのかなというふうなことで、いろいろ専門家に聞いたり、近くの合併浄化槽の工事現場を見たりしていろいろな人の話を聞くと、こういう疑問に突き当たったのです。いわゆる工事の工法の中で、山砂で、いわゆる掘削したところに管を入れてすき間を埋める、埋め戻しというか、するのですか。山砂でやったところがほとんど弱かった。いわゆる液状化で突き出しになったり飛び出した。川砂というのですか、洗い砂というのですか、どちらかというと川砂を使ったところは液状化には非常に影響なかったというふうなことであります。いろいろな問題が出たとすれば、今後そういったことも議論の場にステージを移していきたいと思うのですが、そういったこともいわゆるいろいろな点検作業の中で、必要があれば、格安にすればいいという、工事費が終わればいいというのではなくて、やっぱりメンテナンスを考えて、そういったことも検討していただければというふうに思っております。答弁は聞かないで、次に行かせていただきます。　次に、議案の122号、大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例ということで、協働館等の一部を改正するって、最初は私見たとき、有備館駅前関係だけかなと思ったけれども、中にいろいろ入っているの。いろいろ見て、公民館というのを見つけて、公民館でちょっとお尋ねしたいのです。　まず、公民館を、いわゆる今回、指定管理者制度を導入するということで、住民説明会というふうなことも何カ所か開催しておるようであります。私も地域の説明会に行って、公民館、あるいはその教育次長の説明を聞いておりました。そこでちょっと思ったのですが、何のために指定管理者制度を導入するのかという説明を一生懸命しているのですが、住民の方は素直にそれを受けとめないの。出張所機能なんかもついてると、何かなくなるんでないかという気がしているのでしょうか。十分何か得られない。そうすると、私は端的に思ったのは、住民理解の得られない場合でも条例改正を理由に進めざるを得ないのかなと。あわせて、住民説明会での意見と実施するまでの問題解決をどのように図っていくのか。これから、いわゆる説明を聞いたところ、施行まで1年ぐらい、いわゆる助走期間があるということですから、そういうようなことを見込んでの助走期間なのでしょう、その辺の関係。　それでも、お願いしたい指定管理者がもし決まらなかった場合、なじょすんだべなというふうなこと、対応を考えているのか、この3点まとめてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　まず、今回の条例改正の御趣旨を説明しながら、御説明といいますか、答弁させていただきます。　公民館の地域運営、あり方につきましては、これまで平成20年度から3度のパートナーシップ会議を重ねてきているところであります。その中で、公民館の運営方針なり公民館の地域運営の課題解決、あるいは出張所の問題整理等々で、パートナーシップ会議から御提言をいただいたところでありました。そういった提言をもとにいたしまして、本年1月には大崎市公民館のあり方指針を策定したところであります。この経過も含めまして、本年第1回定例会におきまして、施政方針等におきまして表明をさせていただいたところでありました。　今般の条例改正等につきましては、地区公民館の指定管理といいますか、管理を行わせることができるといたしました指定管理制度導入の関連条例の整備を図りたいということであります。今、議員さん申し上げましたとおり、その受け皿については地域自治組織を想定しているところであります。その理由といたしまして、地域組織の自治能力の向上といいますか、大崎流というようなことの一連の流れから等に沿っているものであります。そういったことで、震災前から今日まで、まちづくり協議会や地域づくり委員会を、古川地域の中の地区では地区振興協議会というようなことになろうかと思います。　その中で、これまで数多くの説明懇談会を開催してきておりましたが、その中でも、もう既に来年から実施したいというようなお声が数カ所から出ておりました。そういった地域の対応におこたえするためにも、まずは関連条例の整備をしながら指定管理者化に向ける、前提条件であります条例を整備いたしてその話を進めていきたいというような考えがございました。　なお、先ほど有備館駅前住民協働館というようなことの流れがありますが、今般はその改正につきましては、公民館条例と、地区公民館と同一の施設としておりますそういった施設、そのほかに農村環境改善センター等々の条例についても一元的に行ったものであります。決して、議員さんが御質問の中で言われるとおり、条例改正を理由に、こういったことで強引的なことで進めるということではございません。条件整備のために条例を改正したということでありまして、地域合意のもとに進めていきたいというようなことを旨としております。　今、地区公民館の地域運営につきましては、教育委員会、それから市長部局のほう、まちづくり推進課、それから地区公民館を持つ総合支所のほうの総務課の職員一丸となりまして、公民館の地域運営推進室、運営推進チームということで組織いたしまして、地区公民館の管轄する地域づくり委員会、地区振興協議会等も入ります。そういったところと、それぞれの地域課題があるものですから個別的に話を進めているところであります。そういったところで、いろいろ要望なり課題が、必ずこれはあるはずであります。全体的な課題は、規模が大きければ大きいほど課題が出てくるのでありまして、そういった課題について、今後、行政内部、もちろんこちらのほうで整理しながら、地域づくり委員会とのキャッチボールをしながら問題解決を図っていきたいなというふうに思っております。　指定管理者が決まらなかった場合のということでありますが、この部分につきましては先ほど施政方針でも述べたということで、7月早々に始まる予定でありました。それが震災の影響で数カ月おくれたというようなことでございます。こちらといたしましては、そのおくれた分を慌てて進むということではなくて、あくまでも希望があった地域の中をまとめながら、当初の計画の中で時間をかけていきたいなというふうに思っております。　それで、24年の中で、数カ所受け入れが可能なところが、前向きなところがあるということがありましたけれども、そういったところを前例、よい前例というようなことにしながら、来年4月に成らなかった部分について、また次の年に向かって進んでいきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　私の住まいする地区も、あした何か役員会でまた議論するそうですから。ぜひ、そういう中では余りこれ以上のことをちょっと想定での話は控えます。ただやっぱり、皆さんの説明の熱心さは十分伝わっているようですが、やっぱり地域が広くて地区振が2つもあってとなると、やっぱり意識がちょっと微妙にずれているというふうなことが顕著にあらわれているなというふうに思っておりますので、その辺これからいろいろ考えていただきたいと思います。　では最後に、127号の工事委託に関する協定の締結についてをお尋ねいたします。　まず、協定の相手方はどのような団体なのでしょうか。何か、すごく大きい組織のように、私の認識ではあるのですが、まず簡単にどういう団体か、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木富夫君）　協定の相手方でありますが、日本下水道事業団ということであります。これは、日本下水道事業団法に基づきまして、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与するとともに、地方公共団体共通の利益の実現のために下水道に関する業務について地方公共団体を支援し、代行する機関として唯一設置された地方共同法人ということの位置づけであります。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　何かえらく、最初のうち注目したけれども、後のほうはわけわからない。これ、簡単に言うと天下り組織とは違うのですか。そうすると、このごろは何か民主党さんも騒がなくなったけれども、それだけ頭の人たちは偉い人たちいっぱいですから、その中で随意契約で8億3,000万。本来、契約に関することというのは、いろいろ最初の決め事なんだろうけれども、結局これは何％ぐらいで、いわゆるこれ1回で、このくらいでいいですと言ったのかどうか。いわゆる契約するまで、例えば見積もり合わせというのをやるわけです、恐らく。何回ぐらいやって、その結果なのか、逆に言うと適正な金額だったのか、進め方だったのか、全くわからないので、正直に教えていただきたいと思います。わかる範囲で。 ○副議長（関武徳君）　澤村下水道課長。 ◎建設部下水道課長（澤村正司君）　今回の下水道事業団との協定の進め方ですが、今、部長が説明しましたけれども、共同法人に15年になっております。その段階から、それ以前は国と地方の共同出資でありましたが、今は国のほうから手を離れております。　実際の進め方としましては、資料のほうにあったかと思いますが、3カ年の合計で、ポンプ800ミリのものを2台設置していくと。あと、除塵機とか、そういった機器が入っていくわけですけれども、今年度につきましては6,100万ということで、3カ年に事業費を分けております。この部分につきましては事業団のほうで、年度の予算に合わせた設計と発注をしていきます。事業団のほうでの発注になります。それで、発注によって当然請け差が出ます。そういった請け差の部分につきましては、精算の形で戻ってくるというような格好になりますので、3カ年で請け差などにつきましては精算という格好でおのおの処理していくというような状況になりますので、最終年度を想定しておるのですが、精算のための協定ということで、またお諮りしたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　何となくわかってきました。　何か、事業団とか何とか機構というと、何か私、全部が天下り団体で、地方自治体がストローで吸われているのでないかなと思って、ちょっと気になったのですが。ただ逆に、本来は専門、ポンプも専門メーカーあるのですが、こういったところで、次はどこのメーカー、どこのメーカーと、すべてその辺の形で流すのでしょう。　ただ、なぜ私があえてこういう質問をしたかといいますと、最近、震災に関係する関係でしょうか、事業の発注をしたくてもなかなか不調で、発注したくても、何か業者さんがなかなか決まらないのだというふうなことも聞いております。余りにも予定価格が安過ぎて、業者さんがとても、値段が変動する中で落ちついて手を出せないとすれば、そういう部分に相当厳しくしながら、こういった何とか事業団とか何とか機構には甘くてはうまくないというふうなことで、若干聞いてみました。ぜひ、工事の委託関係、あるいは発注関係もそうですが、やっぱり私たちの負担というふうなものが多少なりともあるわけですから、やはり適切な形で進められるように願って、私の質疑は終わります。 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　3番中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　3番中鉢和三郎です。　通告に従いまして、少し削りながら進めたいと思います。　では、まず一番最初に交付税のことについてですが、これは前段の議員の話の中で随分出てきましたので、ほぼ解明しましたので。1つ、特交についてだけちょっと確認しておきたいのですけれども、第2回の特例交付、これが9月初めぐらいまでの間にということでしたけれども、そのめどが全くないのかという話と、あと通年の中で、やはり当初予算で見積もっていた額、これに対してやっぱりプラスのような観測なのか、その辺だけちょっと確認をしておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　特別交付税につきましては、国の2次補正のときに、4月の特例交付に続いて、8月末から9月の頭に第2次の特例交付をという情報が入っておりました。国のほうも、政権内部でのいろいろのお話が、ごたごたがあったのか、その時期になりましても一向に通知等の連絡のない状況にございます。　また、特別交付税につきましては、国で当初1兆424億円ほど予算措置をしておりましたが、1次補正、2次補正で、これが1兆6,195億円に増額されているところでございます。特別交付税の特殊な財政需要、大崎の場合は災害関係の被害がたくさんあります。これにつきましては、あした県から大崎市の財政事情のヒアリングがあるという予定でございます。大崎市には大変な需要があるということで、なるべく多くの特別交付税を交付いただけるように、あした頑張ってくるつもりでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういうのが大事なのです。よろしくお願いします。　続きまして、震災復興大会経費、これについては理解をいたしました。　続きまして、地域振興費、これも理解をいたしました。　続きまして、地デジの話をちょっとしてみたいと思いますけれども。　この地デジの、今回362万円ほど計上していますけれども、中身についてお聞かせをください。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　お答え申し上げます。　この補助金につきましては、鬼首峠地区テレビ共同受信施設組合員に対する補助金となります。この組合につきましては、8月の10日に設立をいたしまして、組合員数は3名でございます。　総事業費は472万5,000円でございます。この受信施設組合につきましては、既に現状でアナログの受信組合として成立してございますので、補助率は2分の1というふうになります。アナログの受信施設組合としてあるのですけれども、もっと有利な高性能アンテナ対策としてお認めいただけないだろうかということで総務省にかけ合ったのですが、既設の場合は対象にはならないということで、2分の1の補助という形で取り組みをさせていただいているところでございます。現在、総務省のほうに要望書を提出してございます。そういう状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　1軒当たりの負担額は幾らになりそうですか。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　1軒当たりにつきましては、昨年度、補助要綱を変えまして、3万5,000円を超えない範囲と。ただし、1軒当たりの上限を50万というふうに設定させていただいたところでありますが、今回3名の組合員数でも上限までいっていないということで、1軒当たりは3万5,000円の範囲でおさまるというふうになっております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　やっぱり、先日も鳴子地域の沢、新田の地区の共聴組合の完成式というのですか、ありまして、呼ばれて行ってきましたけれども。そこも3万5,000円でということでありましたので、やはり3万5,000円というところを崩さないような形の支援をしっかりできるように、今後もぜひサポートしていっていただきたいと思いますけれども。この7月24日のアナログの停波に伴って、完全移行ということで、実際は延びたわけですけれども、私も相当対策が進んでいるのだろうなと思って、余り詳しく見ていなかったのですけれども、たまたまちょっとネットでいろいろ調べてみたら、相当の数がまだ残っているということがわかりました。今、大崎市内で何世帯ぐらい未対応ということなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　お答えいたします。　今年度も、きめ細かい対策といたしまして非常勤職員を雇って、いわゆる全体的に難視と思われる世帯を調査しております。現在のところ、1,378世帯ほど調査を終えまして、新たに260世帯ほどが難視世帯であろうというふうに、こちらの調査結果となっております。それを合わせますと、難視地区として登録されている世帯、今現在260世帯については新たに登録するよう申請しておりますが、それも含めまして1,891世帯が大崎市では難視地区の世帯というふうになっております。そのうち何らかの対応策が決まっているところが1,591世帯、残り300世帯について、まだいろいろな支援策が決定していない状況であります。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　300世帯というと、多いか少ないかというのはちょっと微妙なところだと思うのですけれども、例えばこの300のほとんどが山間地の鳴子だという話になりますと、例えば鳴子の場合でいうと3,000世帯ぐらいですか、300世帯というと3,000世帯の1割が難視ということになりますので、相当の割合だということであります。本当に、国だとか行政のいろいろな対応によって相当進んでいたのかなと思っていたのですが、やはり都会と田舎では相当差があるのかなという感じを改めて認識したわけですけれども。やはり、せっかく来年の3月まで期限が延びたわけですから、その中でできることをぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、そこで間に合わなければ衛星対応ということになると思うのですけれども、衛星対応にしても27年だったと思いますけれども、それまでには完全にやはり対策をしなきゃいけないということですから、まず今までの動きをしっかり加速するような形でお願いをしたいと思いますし、一番最初に言いました、1世帯当たりの負担額を3万5,000円上限でという、この条件を、しっかり国と協議をしながら適応できるようにぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、その辺の考え、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君）　おっしゃるとおりでございます。　たまたま、被災3県につきましては来年の3月末までアナログ放送が放送されます。これは幸いのこととしてとらえておりますし、その期間、きめ細かい支援策を講じていきたいというふうに思っております。　現在、いろいろな支援策がある中で、組合設立による共同受信施設、これは今のところ14組合、今回御提案しているのも含めて14組合、370名ほどとなっております。そのうち既に共聴を開始しているところが12組合になってございます。今後、これら組合を予定しているところもございますし、それに対して適切な支援をしてまいりたいと思います。　さらに、組合を設立する条件に満たっていないような地域がございます。集落的に結構一軒一軒が離れているようなところは高性能アンテナ対策ということになるのですが、これについては岩出山地域が大分該当しておりまして、それにつきましては岩出山地域で既に4地区ほどで19世帯が支援を受けて、16世帯で既に工事が完了しているというような状況で、これは県内でも大崎市が一番多く支援を受けているという事実がございます。　それから、先ほども議員から出ましたけれども、最終的にはつなぎといたしましてＢＳデジタル放送の暫定措置ということになりますが、これにつきましては現在ホワイトリストというリストに登録して視聴できるようにする仕組みになっておりますが、大崎市では315世帯が暫定視聴を申し込みされて、ただいまそれで受信をされていると。この315世帯につきましては、先ほど御案内いただきましたが、2015年の3月末まで、あと3年半たつとこれも終わってしまうということで、その間にこのホワイトリストといいますか、暫定措置をされている世帯を何とか恒久的な支援策に持っていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういう衛星に切りかえて、自分のところが映らないのだということがわかっている人は、まだ対策が打てるほうのグループだと思うのですけれども、こういう液晶のテレビを買ってアナログ放送を見ているという方が多分いるのです。そうすると、そういう方はその必要性というのですか、デジタルに変換する必要性がわかっていないという、一般的にはサイレント層と言われているような方がいると思いますので、やっぱりそういった対策をしっかりフォローしていかないと、砂の嵐になって、難民ということになると思いますので、ぜひしっかりよろしくお願いしたいと思います。　では続きまして、次に行きたいと思います。　市税の過誤納の話ですけれども、やっぱりこれは誤りというのはだれでもあるといえばあるのかもしれませんけれども、やはり相当額の損失が出たということです。やはり、こういった誤りがあってはいけないのだろうなと思います。きのう原子力保安院の院長さんが謝っていましたけれども、あってはいけない誤りだったと、こう言っていましたけれども。この過誤納についても、やはり事の大きさは違うかもしれませんけれども、あってはいけないと思うのですが、こういったものの責任の所在だとか、ここに書いていますけれども、具体的な再発防止策というのはどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今回、8社に8,000万ほどの還付というミスを犯してしまいました。原因は、税務担当職員としての税法等の規則を理解していれば起き得なかったミスでございますので、税務担当としての認識不足、適正な税務行政執行という意識不足の欠如によるところでございます。税務をつかさどる者としまして、税務担当理事として、その責任の重さを痛感して、深く反省しているところでございます。　今後の対応策につきましては、別途、税務課長より御答弁させていただきます。 ○議長（三神祐司君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　再発防止策についてお話をさせていただきます。　今回の事件を真摯に受けとめまして、担当職員はもとより、税務課全職員の意識向上を図りながら、適切な法令の適用と公正公平な賦課事務になお一層努めたいと思っております。具体的に申し上げますと、固定資産税に関してですが、今回の事件以外の非課税規定も含めまして、非課税制度の点検表を整備して、順次、点検を行っていきたいと考えております。　次に、非課税等の特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うことによりまして利用状況を的確に把握して、適正な認定を行うように努めたいと考えております。　3つ目として、対象資産に関する資料等の保管、整理等に努めまして、的確な把握を行うとともに、非課税の適用を受けようとする方の申告義務というものも条例にございますので、そちらのほうも徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　誤りというのは、いつ起きるかわからないということは当然あるわけですけれども。逆に言うと、誤りが起きたときがチャンスという言い方は変ですけれども、やっぱりいろいろな仕組みを改めていくための好機にとらえるということも一つの考え方だと思うのです。そういう中で、今いろいろな対策というか、原因のある程度の推定をして、対策ということで挙げていただきましたけれども、でも果たしてこれは本当にそれが対策になっているのか、もしくは真の原因なのかということはわからないわけです。　そういう意味で、理事なり課長さんがいろいろ考えてみたということはそのとおりかもしれませんけれども、やはり全職員がやっぱり何でこうなったのだということをもう少し真摯に繰り返し自問自答するといいますか。私、アルプスにいた時代は、何かの事象があったときに、それが何で起きたのかということを5回考えろというので、なぜなぜファイブというのがあったのですけれども、これが大事なのです。それを5回、なぜそれがなったかということの原因を考えていくと、5つぐらいやっていくと非常にシンプルな理由に行き着くのです。そのシンプルな理由を改めることによって、また次のことを5回改めてくると、今回起きたことが起きないというようなことで、物事の管理に非常に役立つということで、我々よくやってきたわけですけれども。　そういう意味で、難しいことを決めても、やっぱり対策にならないということも、私は事実だと思うのです。ですから、今言われたようなことは確かに原因の、物事の対策としていいのかもしれませんけれども、では本当にそれができるのかということも当然あると思いますし、あとやっぱりそういったことをやるのはやっぱり職員というか、人間系なので、やっぱり人間がそこで起きていることに対してちゃんと認識を持つというか、意識を持つということが当然大事なわけですから、その対策を考えることにやっぱり職員みんながかかわるということが、また新たな問題が起きることの予防になっていくということだと思いますので、ぜひ、今、理事が非常に、おわびというようなことで、いろいろな形での理解不足だとかいうことを言っていましたけれども、そういったことは当然あると思いますけれども。　やっぱり、全職員が本当によく考えてみるということの、ぜひ習慣づけというか、そういうことをぜひ今回を機にやってもらいたいと思いますし、やはり本当にお金がなくて今困っているこの財政のきゅうきゅうとしている中で損失を出してしまったということに対して、本当に深く、当然みんなで、これは税務の職員だけではなくて、行政全員がそういう気持ちにならなければいけないと思いますし、我々も監視機能として、そういったものに対して真摯に本当に反省をしていかなきゃないと思いますので、ぜひ本当にこのことを機に再発が起きないように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　では続きまして、放射能の測定検査手数料ということで、民生と、あと教育委員会ということで、同じ内容ですので、大体、中身については前段の議員のお話で理解しましたので、いろいろ前段議員の中で、全数検査というのですか、全品目検査というのですか、やったらどうなのという話で、お答えとして6カ月間やると6,000万ぐらいかかるというようなことで、とっても高いのでできませんというような話だったと思うのですけれども、その6,000万円が高いかどうかということは別にしましても、やっぱり子供の命、健康、これを守るためだったら6,000万かけてでもやるというのが本来の考え方ではないのかなと、こう思うのです。　比べては悪いですけれども、さっきの田尻の池を埋めるのに2,000万以上ですか、かかるような話を、それは余り何も問題なくやって、子供の命にかかわること、6,000万円を、何でだめなのだという。子供に本当に、ここに子供たちがいたらちょっと言えないような話ではないのかなと私思うのですけれども、そういう認識なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　全数検査という御質疑でございます。　確かに、大切な子供をお預かりしている保育所、あるいは小学生、中学生をお預かりしている教育委員会という形におきましても、当然より適切な食材を提供していくということは使命というふうな感じでとらえさせていただいてございます。しかしながら、全数検査の部分につきましては、今、国なり県でも当然やるべきことは一部やっていただいてございますので、それらの検査結果を注視するとともに、今度、農協のほうでも検査機器等々を購入していただくというようなこともございますので、それらの活用。そして、前段の議員にもお答えしてきましたとおり、基本的に教育委員会と保育所が一体となって検査項目の品目あるいは産地等々を調整しながら、限られた予算の中で、ダブらない形で、より有効的に、かつ数多い品目を検査できるような形というようなことでやるような覚悟でございますので、そういう最大限の努力をしていくということで、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　限られた予算の中で最大限の努力をすればいいのだったら楽なのです、これは。最大限の努力をするのではなくて、最大限の効果を出すために何をしなきゃないか。そして、それをどうやって安くやっていくかと考えていかなきゃない話なので、どうも何か、それがちょっと逆転しているような気がするのです。例えば、この6,000万円かかるという話は、先ほどまでありましたように、例えば公衆衛生協会、ここに出すと、どうしてもお金もかかるし時間もかかるということだったと思うのですけれども。さっき言っていますけれども、先ほどから出ていますように、ＪＡの機械を使うだとか、ＪＡの機械だけではなくて、ここにちょっときょう持ってきましたけれども、これは一般に報道されているあれですけれども、富士電機で、検体というか、食品を、梱包されたままでも12秒で測定できるという装置も、これも430万円ということで出ているという、世の中は日進月歩でいろいろなのが出ているのです。たしか、ＪＡが導入するのも相当の額の機械だったと思いますけれども、こういったものを導入すれば、6,000万かけなくても十分にできるのではないのということは当然に推測ができますし、ただそれが一般財源でやるとなると大変だなということで、国だとか県の動向を見守っているという話にすぐなってしまうのだと思うのですけれども。ただ、常々は地方政府だといって大崎市の自立性というのですか、そういったことを常々謳歌しているわけですけれども、こういった話になると、すぐ国・県の追随という話になってしまうということでは到底地方政府として胸を張っていられないのではないのかなと、こう思うわけです。　ですから、当然、市中の食品全部を調べるというのは非常に私は難しい話だと、当然それは思います。しかし、例えば学校給食だけに関しては大崎市のものは絶対安全ですと、絶対というのはちょっと厳しい言い方ですけれども、安全ですと。ほかの市よりも絶対安全ですということを、やっぱりある意味売りにしていくことができれば、安心・安全な大崎ということで、今まで言っている20万都市戦略ですか、そういったものもどんどんうまく回っていくということにもなるでしょうし、何というのですか、この放射能の問題を一過性の問題として考えてしまうと、非常にお金をかけることが非常に無駄なような感じがすると思うのですけれども、これはもう多分5年10年と続いていく話なので、将来的にはこういったことが標準の考え方になっていくということを考えていけば、やっぱりそういったもの、どんどん先取りをして取り入れていくということが私は必要なのではないのかなと、こう思うのですけれども。どなたが答えるかわかりませんけれども、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。

◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　学校給食の件が御質問にございましたので、学校給食等についてお答え申し上げます。　民生部長がお答え申し上げていることと重複しますけれども、いわゆる県でこれまで継続的に調査しております。その結果がどんどん公表されていますけれども、それと今般ＪＡで、市が支援しまして3カ所に機械を導入するということで、あわせましてそれ以外の部分について独自調査をするということで、三重の構造をとってございます。ただ、これは例えば国がもう少し積極的な動きといいますか、あるいは今後出てくるというふうな想定もされるわけであります。ただし、それまでの間、手をこまねいてばかりもいられませんので、積極的に前もって手を打っているという考え方でございます、あくまでもサンプリングでございますけれども。　よって、当分の間これでちょっといきまして、今、議員の御質問にありました、いわゆる保証の測定器のメーカー等が新たな機械を、いわゆる改良するとか、そういったもの、あるいは、国においても3次補正等、どういう検討がなされているかちょっとはっきりしませんけれども、新たなそういう、かなりやっぱりこれは全体的な問題なので、大きくとらえなければだめだということに国がきちっとこたえて、新たな補助制度等が設けられれば、さらにそれらも注意深く見ながら、できるだけ全品目の検査に近い結果が出るように努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　できるだけという気持ちも非常にわかるのですけれども、例えば牛肉の問題1つとっても、やっぱり全数やったから信頼性というものが確保できているのだと思うのです。全数やっても、もしかすると危ないのが出てくるかもしれないという、ちょっと恐怖感はあるのですけれども、でもやっぱり全数やるかやらないかというのは、ひとつやっぱり大きな違いだと思うのです。ですから、ぜひ全数をやることを念頭に置いて、やっぱり今後考えていかなきゃないと思いますし、ただそれがだからすべて市内を流通している食物を全部やれといっても、それは無理な話でしょうから、やはり今この放射能のことで守らなきゃないのは我々大人ではないのです、子供なのです。子供とか妊婦とか、やっぱりそういう影響の一番大きく出る部分にやはりちゃんとした手当てをしていくということが、やはり非常に重要なことです。　ですから、確かにこのお金をかけてどういう効果があるのだろうなということの疑問を持つ方もいるかもしれませんけれども、でも例えば先般行われた、パレットで行われた放射能の勉強会というか、そういったところに来たお母さんの、やっぱり悲痛な叫びというか、本当に何を食べさせていいかわからないという、その悲痛な叫びをやっぱり真摯に受けとめれば、やっぱりできることはやるということが我々の本当に役目だと思うし、今本当にこの事故に取り組む我々の、本当に時代の中でそういう宿命を負ってしまったというような格好なのかもしれないと思いますけれども。本当に、昔のように機械がないのであれば、全数検査ということの合理性はないのかもしれませんけれども、さっき言ったように、430万、ドルベースでいくと五百何ドルとかと書いていましたけれども、もうとにかく海外にも売り出すことを念頭に富士電機で開発したようですので、別に富士電機だけではなくても、いろいろなメーカーが当然出してくると思いますので、そういったものを導入する中で、12秒で、それも一々何かに詰めて洗ってという話ではなくて、箱に入った状態で流せば、コンベヤーがついていて流せばわかるような、そういう非常に便利な装置も出ているわけですから、ぜひこういったものを前向きに検討してもらいたいというふうに思います。　きょうの段階で、これ以上の答弁多分できないと思いますので、これぐらいにしておきますけれども。あと、産経部にもお願いしているのですけれども、検査のやり方だとか、今サンプリングでやり始めるわけですけれども、それにやはり父兄だとか、そういう消費をする側というのですか、食べる側の、当然子供たちが入ってもいいと思いますけれども、そういった方たちも参加しながら、測定の方法だとか、やはり測定の透明性だとか有効性、こういったものをしっかりと担保できるような仕組みづくりを私はやるべきだと思っているのですけれども、どうしても、行政がやって行政が発表するだけだと、自分たちの基準で発表するだけだと、市民から見ると、また何か隠しているんでないのと、こういう話がすぐ出てくると思うのです。ですからやっぱり、せっかくお金かけて測定をやるわけですから、公正で信頼性の高い測定だということをちゃんと担保できるような仕組みづくりを考えるべきだと思うのですが、それはお考えなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　全体的な放射能対策というふうな視点で、私のほうからお答えさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、ただいまの御質疑の趣旨、十二分に理解をいたします。これまでいろいろ事実等が発表されてきております。その都度、担当部課において対応してきた経過がございます。全体的な今後の放射能対策という意味では、ただいまのいわゆる御提言、御助言というふうなことを踏まえまして、危機管理という、そういった面から検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　やっぱり、これまで経験していないことなので、即座に対応というのは難しいと思いますので、やっぱりみんなの英知を集めて、ぜひ子供たちを救えるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。　では続きまして、次の小水力等農業水利施設利活用促進事業ですか、これについてもいろいろお話をお伺いしましたので、大体わかったのですが、ただ3カ所、2つの土地改良区で3カ所やるということだけはわかったのですけれども、100％の調査事業だということはわかったのですけれども、大体どれぐらいの規模のものをやろうとしているのか。例えば、水量でいえばどれぐらいとか、出力でいえばどれぐらいとか、そういう大ざっぱな概要というのぐらいは何か決まっていないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　3カ所についてなのですけれども、それぞれ最大出力では20キロワットを想定しております。江合川の2カ所については、その最大出力20キロワットを、揚水機場10基を対象に供給する予定で、そういう前提で調査に入ると。1カ所予定しています大崎土地改良区においては、除塵機、照明に供給するということで、これも同じく20キロワットを想定して調査に入ることとしております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　20キロワットというと、今回、小水力ということでの御提示がありますけれども、一般的にマイクロ水力と言われる領域だろうなと、こういうふうに思うわけですけれども、一番小さいタイプです。そうすると、このタイプだと、どうなのですか。そういった、今、利用する側、何に使うかと、こういう話があったのですが、それに使って余るぐらいの発電ということになるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　どの程度余るかまでは、まだ数字というか、目安はわかりませんが、供給される側の施設が農業生産の期間に稼働するものですから、農閑期においては当然使われない。そのときの発電については丸々売電をしていくということで、その分の利益を何らかの形で土地改良区の管理維持経費もしくは組合員の負担軽減、そういったものに結びつけるという方向で検討されるというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　これは、かんがい期は当然発電ができると思うのですけれども、非かんがい期についても、一応水が流せるという前提なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　千葉むらづくり推進室長。 ◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長（千葉嘉一君）　今回、設置予定の3カ所につきましては、大堰の頭首工の内川の中流、もう1カ所は三丁目の頭首工下流の2カ所ということで、いずれも冬期間の水利事業水を流せる水利権がある地域でございますので、当然、冬季の発電も可能な場所でございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　当然、その補助事業でやるので、設置をして動かすまでは多分いいと思うのですけれども、やっぱり一般的にこういったものの寿命というのは20年ぐらいだと思うので、やっぱり20年使って、ではそれで捨ててしまうということではなくて、やっぱり次にまたやるときにイニシャルコストがかかるわけだと思うのですけれども。結局、トータルでペイできない、要するに補助金をもらえないと成り立たないような事業では、やっぱりいけないと思うのです。その辺の見通しというのはどうなのですか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　議員御指摘のように、マイクロというか、小さな出力しかないということで、効率が悪いというのは事実でございます。ですから、現段階においても、当面想定をしても、やはり補助金制度及び先ほど言いましたような電力の買い取り制度がなければ、現段階ではいわゆるペイはしない事業だと考えています。ただ、国の大方針として、再生可能エネルギーにシフトしていくという大きな流れが今回できておりますので、そうした制度、補助金、いわゆるイニシャルコストに対する制度も、あとランニングコストに対する支援策も今後は厚くはなるだろうと。それをしっかり見ながら推進をしていきたいとは考えていますけれども。いずれ、今回の成果を、3カ所ですから、できるだけ形にして、そういったことから大崎市の再生可能エネルギーに対する取り組みをスタートというか、もうスタートはしているのですけれども、1つずつステップアップしていきたいというふうには考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　今回の原発事故の影響というか、ことを受けて、いわゆる自然エネルギーというか、再生可能エネルギーの推進というのが、当然、我々のやっぱり目指すところだというのは間違いないところだと思いますので、ぜひ成功に向けて頑張ってもらいたいと思いますけれども。確かに、そのペイの話を私も言ったのですけれども、今、原発でつくっている価格をベースに決まっている電力の料金なので、やっぱり倍ぐらいを想定して、倍ぐらいでペイできればいいのかなというぐらいの見積もりを持って進めていくことも、ひとつ重要なことかなと思いますので、ぜひこれ以外多くの可能性が、前段もバイオマスだとか、いろいろなことを議論していますけれども、そういったものをもう少し進めていただきたいと思いますし、あとやっぱり庁内のそういう技術者というのですか、そういった受け皿をやっぱりしっかり養成していかないと、何か検討する都度、外に外部委託しなきゃないということではなかなか進まないと思うのです。その辺の人材育成というのはどうですか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　再生可能エネルギー、特にバイオマスにつきましては、ことしから部会制にして、産業関係者、要するに企業の方に入っていただいて、木質関係、そしていわゆる廃棄物関係のいろいろな取り組みをスタートさせております。またあと、先日、日経にも載りましたように、市内の3つの企業が風力を使った発電を検討していこうということで、いろいろ機運が盛り上がってきていると思っています。いずれは、来年以降になるかと思いますけれども、そうした企業の方々の思いなどが結集できるような組織づくり、これを例えばＭＳの中につくったり、工業会の中につくったりというか、そういったどういった体制がいいのかというものを議論していって、そしてなるべく共同開発だとか共同研究のような、そうしたプロジェクトが幾つもいろいろなところで出てくる、そういった体制をつくることが非常に重要になってくる。そういったいろいろなプロジェクトが外からの技術、そしてうまく補助金なども引っ張りながら、より具体化していきたい、そういうふうなことで考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　マイクロ水力の領域は非常に手軽な、ある意味領域だと思うのです。これまでやっぱり、どうしても大きくないと効率が悪いということで、なかなか取り組んでこなかったのですけれども、やっぱり今、本当にマイクロ水力のところが新しい技術開発の中で注目されている領域ですから、多分、産学官というか、やっぱり大学のそういった研究をやっている先生方もぜひ入っていただいて、やっぱりフィールドを提供していくというようなことも一つの考え方だと思いますし、実際にホームページなんか見ていて、そういった例が相当出ていますから、ぜひ県内というか、近くにもそういった、学という意味でも受け皿があると思いますので、ぜひその辺も検討して鋭意進めていただきたいというふうに思います。　では続きまして、次の震災復興イベントですけれども、これ、一件30万で3分の2で上限20万までというようなことですが、これ復興イベントという冠だけ取っかえたイベントでも大丈夫なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君）　復興イベントに関しましては、被害の大きかった商店街におきまして、頑張ろう大崎と、心は一つというような、こういうようなスローガンを掲げていただきまして、そういうイベントを商店街もしくは民間団体の皆さんにしていただきたいと。それらを一つの機運として、商店街、にぎわい創出ができればというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　毎年やっている年末売り出しを、復興年末売り出しとか、そういうことでいいということですね。ありがとうございます。　では続きまして、防災行政無線整備事業について最後にお聞きをしておきたいと思いますけれども。この間いろいろお話を聞いていますと、実施設計のところをおろして基本設計の再調査というのですか、ということにあとの6カ月、ことしは取り組むというような話でしたけれども。それは当然、今回の震災を受けて、重要な反省というか、取り組みだと思うのですが、ただその振り返ることと、あとその計画期間を繰り延べることはまた別の話だと思うのです。次の災害がまたいつ来るかわからない中で、検討だけしていきますといって、次の災害のときまでにまた無線がないという状況では非常に困る話なので、現在26年まで整備をするということになっていると思いますけれども、その計画期間は縮めることがあっても延ばすことのないということの中で、急いで振り返りなり前に進むための計画を見直していくのだということの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　本事業の進め方というふうな部分で、26年度で完了するようにという御質疑かと思います。　私どものほうとしても、できるだけこの事業を早く整備したいというふうに考えております。その趣旨については議員と同様の考え方であります。ただ、その予定で進めてまいりましたけれども、今回の震災で検討課題が出てきたと。この検討課題は直接的に施設整備計画にかかわるものでございます。したがいまして、十分にそこの部分を、本年度内に一定の方向性を出し、これまで基本設計で計画していた施設整備計画の内容、これを改めて固めたいというふうなことであります。ただ、全体は25年度から27年度にならざるを得ないなというふうに思っておりますけれども。これはこれまでの計画のいわゆるスケジュール、本年度実施設計、住民説明会、24年度からの3カ年という形で参ったものですから、この部分で実施設計が次年度、24年度に移行するという考え方で、現在この1年間繰り延べという考え方を持っているところです。ただ、施設整備の中で、今後いわゆる具体のいわゆる工期等々です。そういった部分、詳細な実施設計段階で詰めることができるとすれば、財源調整という大きな課題はあるのでございますけれども、27年度事業完了から少し早まるという、こういった部分の考え方を持っているわけでありますので、実際にいわゆる基本設計をきちっと固めた段階、いわゆる発注段階でこういった部分の見通しも出てくるだろうというふうに思っておりますので、現時点では27年度ということでありますけれども、事業の内容からして、できるだけ早く整備するような努力はしたいというふうに思っているところです。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　何でもそうなのですけれども、やっぱり物事を考えていくときに、こうこうだからこうだということを考えていけば、当然、後ろにどんどん行くわけです。ところが、後ろのことを決めて、いつまでに何をやんなきゃないと決めれば、あと何をしなきゃないかというのが出てくるわけなので、ぜひその後の考え方をとっていただければ、割と楽なのではないですか。確かに、いろいろ難しいことを考えていくと、どうしても1年延びてしまうということになると思うのですけれども、ではその難しいことはやめて、ここまでにできることをやるためには、こんなことを簡略化してやるとか、そういうことにしていかないと、同じことをやろうとすると確かに今まで3年かかったことは3年かかるわけです。それではやっぱり縮めることはできないと。　ですから、今必要なのは、早くこの無線システムを導入することが市民にとっては大事なことですから、立派なものを入れることではないのだと思うのです。ですからやっぱり、しっかりとけつを決めて、それまでにぜひやりとげるということをぜひお願いをしたいと思いますし、当然、今回の震災を受けて、今まで防災行政無線専用システムというのですか、そういったものオンリーで考えてきた中で、これまでもいろいろな議論があるようにコミュニティーＦＭだとか、その他のいろいろなメディアを複層的というか、重層的に組み合わせてという話になっていますから、確かにそういったことの面倒くささというのですか、そういったことも出てきているかもしれませんけれども、ただそういったものというのは割と技術的には枯れている技術なので、余り思ったより時間かからないと思うのです。例えば、ＦＭの機械を、例えば設置するのに何年もかかるというようなことは当然ないと思いますし、ですからそういったものを検討するから長くなると、期間が長くなるというような話では、やっぱりちょっとおかしいと思いますので、ぜひ何とか計画年度内でおさまるように、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。これは多分、一般質問でもやりそうなので、この辺にしておきたいと思います。　では最後に、ため池についてちょっとお聞きをして終わりにしたいと思いますけれども。ため池が何で観光施設なのかということをまず確認しておきたいのですが。 ○議長（三神祐司君）　今川田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（今川一美君）　お答えいたします。　先ほどもちょっとお話ししましたが、運動公園という施設の、それらの造成のいきさつ上、そういう形になっていますが、現在はさくらの湯、それからロマン館等の、いわゆる温泉施設の一部として、景観上のため池にもなっております。それで、公園自体が、全体が観光施設の範疇で今、一般財産等管理しておりますので、そのかかわりの中で整備の事業名も観光施設の整備という形で、今回予算を計上したものでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員、時間です。　　　　　〔「わかりました。おしまいにします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　17番氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　質疑も本日2日目で、大変熱心な議論をやっておって、大分お疲れと思いますが、きょうは私で最後のようでございますので、しばしの間おつき合いを願いたいと思います。　まず、議案第110号の関係ですが、ことし、先月でしたか、突然、自動車税の納税の通知が来まして、そういえばことし自動車税払っていなかったなというような思いで、すぐ郵便局に走って納めてきた経過あるわけです。そんな関係で、いわゆる県議会議員の選挙も延び延びになっておりました。石巻の投票体制ができるということが、体制が整ったということで、日程も決まったようでございます。11月4日告示、13日投票でしたか。　それで、本市でも大分内陸部で地震の被害がございました。先ほどまでもいろいろなお話の中で、集会施設とか、それから社会教育施設、いろいろ被害を受けているわけで、またその後、完全復旧なされていない中で、今回の投票所、これについて変更があるのかどうか、大崎市内全体の中での状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　宮城県議会選挙につきましては、9月7日開催されました県選挙管理委員会で、11月13日執行ということで決定がなされました。現在それに向けて準備を進めているところでありますが、投票所につきましても市内全部の投票所の状況を確認いたしております。　災害による投票所への影響といたしましては、松山地域において投票所として使用させていただいておりました下伊場野小学校体育館が被災を受け、その修繕が間に合わないということで、下伊場野公民館に変更する予定であります。現時点におきまして、市内106カ所ある投票所で震災のため変更をしなければならない投票所は、松山地域の下伊場野小学校の1カ所だけと認識をいたしております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　松山地域で1カ所ということです。　それからあと、投票時間ですが、これについての選管での話し合いはなされて、どうなったのかです。あるいは、繰り上げ投票時間のある場所があるのかどうかです。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　ことしの4月に執行が予定されておりました宮城県議員一般選挙における投票時間につきましては、本市の選挙管理委員会の決定を受けまして、鳴子地域におきましては投票所の閉鎖時刻を2時間繰り上げ、午前7時から午後6時まで、その他の全投票所におきましては投票所閉鎖時刻を1時間繰り上げ、午前7時から午後7時までとすることといたしまして、ことしの1月以降、各地域の行政区長会議にお邪魔をしながら、投票時間の繰り上げについて説明をし、御理解をいただいておりました。　御案内のとおり、3月11日発生した東日本の大震災によって、選挙が延期されることになったわけでありますが、今般、宮城県選挙管理委員会において、11月13日に県議会議員の選挙を執行することに決定がされました。大崎市の投票時間につきましては、さきに決定された内容と同様の投票時間での執行を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　繰り上げということです。秋も日は短いわけでございますし、適正な判断だろうなと、こういうふうに思います。あとは、迅速かつ正確な、やはり開票作業を望むものであります。　それでは続きまして、議案第117号でございます。　これについては前段議員の質問にもございました。いわゆる農地等の小規模災害復旧事業分担金徴収条例であります。家屋とか店舗とか、いろいろな災害をこうむっている中で、農地等の災害においても、このような条例をつくっての制度が設けられるということは大変喜ばしいということでございます。　ただし、ことしの場合、ただ地震発生が3月11、余震が4月7日。いずれも大規模な地震だったわけでありまして、3月11日の発災時からすぐ復旧にかかった方もいますが、4月7日の余震でまた災害が起きたという方もございました。それで、いわゆるこの時期の農家の作業からいうと、田植え時期がいわゆる迫るというような状況にあって、4月7日、4月10日ごろというのは、早い人でもう種まきが始まるわけでございます。ですから、この制度を全然周知しない中で、みずからの努力によって修復をした農家もかなりございました。　そんな関係上、一応修復はしたけれども、水持ちが悪いということで、再度の工事も必要だというような声も聞いております。そのような場合、申請があった場合、この復旧工事のいわゆる事前着工です、それに当てはまるのかどうかです。それも対象として認めるのかどうかです。その辺あたりについてはいかがな考えを持っているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　個々の事情はなかなか難しいものがあって、この場でいいとか悪いとか判断つかないと思います。今回の条例では、この分担金の減額ということと、もしくは免除というようなことで、そういったことが必要と認められる場合は申請していただいて、それをしっかりと状況を把握して、適切な減免などを検討してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　いろいろな事情が、あるいはいろいろな形があると思いますが、申請があった場合はいろいろな相談に乗っていただければと、こういうふうに思うところであります。　あとそれから、この制度の周知というのがなかなか、農家の皆さんの間ではなかなかわからなかったということで、いわゆるこの制度の周知について、やはりおくれたことは否めないのではないかなという部分が感じられております。その辺についてはどういうふうに、部長としてはお考えになっていますか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　大震災の混乱の中で、限られた職員で対応、あらゆる面やってきたわけです。ただ、実際に被災を受けた農家の方から見れば不十分であったというふうに指摘されますと、それについては真摯に受けとめておきたいと思います。ただ、その都度、支所にも情報提供して、可能な限りは最新の情報を持った中で、被災を受けた方の相談に乗れるように、そういったことで対応したつもりですけれども、自分は、100点はもらえていないかなということは反省しておるところです。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　特に、小沢議員からもありましたように、清滝地区とか真山地区が大変今回は被害を受けたわけでございまして、やはり何らかの方法での周知が必要だったのではないかなと、こういうふうに思っております。これもまた予期せぬ事態でありましたから、今後のことについて生かしていただければいいのかなと、こういうふうに思っております。　次に、119号のほうに移らせていただきますが、いわゆるこれ、地方税法の一部改正ということの説明でございまして、いわゆる上限の引き上げということで、罰則規定の上限の引き上げです。これを3万円から10万円に引き上げる、いわゆる引き上げたことによる効果というものはどのように考えていますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　過料、行政罰でございますけれども、過料の上限を3万円から10万円に引き上げることによりまして、故意による不申告等の防止を図り、適正な税課税なり税制度の維持をというのが法律改正の趣旨でございます。条例も同じ趣旨で上限額を改正させていただきました。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　だとすれば、100条の2の2項において、過料の額は情状により市長が定めるということの項があるわけであります。この辺の判断もどのような情状になるのかちょっとはかり知れませんが、この辺のことについては細則等では決められているのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この辺につきまして、大崎市の規則で定めているものはないと認識しております。これにつきましては、行政手続法に定める不利益処分でございますので、聴聞をなして、その原因、理由等、言いわけを十分に聞いて、過去も、大崎市になってからはないと思いますけれども、過去との過料の金額とのバランスをとって定めるという意味合いで御理解をいただければと思います。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　過去において、この過料、これを適用された例というのは何例かあったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　大崎市ではないはずでございまして、たしか古川市でも、私には記憶がないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ないのがよろしいのです。　それでは続きまして、議案の122号に入らせていただきます。　大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例ということで、第1条から第10条までの改正ということであります。随時、お聞きしたいと思いますが、まず第2条で、大崎市池月コミュニティーセンター条例の一部改正がございます。大崎市の条例を見ますと、いわゆる古川地区のコミュニティーセンター条例は条例の第33号で規定されておりますし、また条例36号では集会所あるいはコミュニティーセンターを含めた条例が位置づけをされているわけですが、なぜこの池月コミュニティセンター条例だけが独立しているのかです。今回、条文を整理するのであれば、古川地区には入れなくても、36号の集会所条例に入ってもいいのかなというような感じを持ったわけでありますけれども、その辺の理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　条例につきましては例規の中で、各目的ごとに、例えば議会でありますとか総務、民生といった、そのような目的ごとに番号を付しまして条例番号というのを付してございます。そういった目的別の分類の中でこのような配列になったということでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかるのです、それは、目的別に。ただ、コミュニティーセンターというのは、ある程度、設置目的で多少の語句の変更はあっても、大体コミュニティーセンターの設置目的というのは大体似ているのです。それが、池月だけが別の条例に単独で載って、ほかのコミュニティーセンターはある程度包含されて規定されているのです、設置条例として。その辺を私は申し上げているので、いわゆる古川地区というとかなり大きなコミュニティーセンターということで、古川の地区は古川地区として載っているようでございますし、そのほかのコミュニティーセンターについては集会所及びその36号のほうで規定されているということでございます。やっぱり、これはやはり不自然ではないでしょうか、そう思いませんか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長（佐々木俊一君）　池月公民館、池月コミュニティセンターにつきましては、その設置が通産省補助で建ててあるということで、その絡みで別条例になっているわけでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでは、その通産省から補助をいただいてつくったと。確かに、設置目的の中には、いわゆる勤労者の人たちの何か親睦とか何かというのも1項あるのです。ただ、それが切れるのはいつごろなのですか。わかりますか。答えられます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長（佐々木俊一君）　池月公民館につきましては平成13年の建築でございますので、35年といたしますと、平成48年ということになります。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　そうすると、いろいろな分野でやはり補助を受けて、建物は建てている部分はあるのですけれども。だからといって、やはり別条例というのもちょっとまた変な話だなと思います。その辺、あと統一できるのであれば、やはり条例も整理してやっていく必要があると思いますので、今後検討していただきたいと、こういうふうに思います。　それから次に、今回のこの条例の改正は、いわゆる指定管理者をこれから、指定管理者制度を進めるということでの条例の改正ということであります。先ほどの答弁では、公民館のあり方指針で、成田部長からお話ありました。いわゆるこの中で検討されたということでありますが、指定管理だけの問題で話題がなったのか、あとそのほかについて何かなかったのかです。その辺についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　相澤議員さんのほうに、パートナーシップ会議を開いてきたという経過を申し上げました。3回開かれたということでの回答をさせていただきました。当初は公民館と出張所のあり方に関するパートナーシップ会議というようなことで、決してそういった形に向かってのことではないということでパートナーシップ会議は開かれております。　どういった形で社会教育を進めたらいいかというようなことの本質のお話から、その公民館のあり方はどうだったらいいだろうというようなことでパートナーシップ会議が進められた経過がございます。その中で、第1回目の中で、民営化の方向といいますか、地域運営です、そういった方向がありまして、今度は第2回目のパートナーシップ会議になったわけでございます。その第2回のパートナーシップ会議の際に、先ほど申し上げたとおり、大方の中で、今後の運営について、地域の主体性を持たせながら自治能力を高めていったほうがいいのではないかというようなことの意見が出まして、公民館の運営方針なり公民館の地域運営上の課題解決、あるいは当初からありました出張所の関係のこともありましたものですから、出張所の関係の問題整理等々、指針について御提言をいただいたところであります。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　この中では、いわゆる第3条は議案書の41ページですが、ここに大崎市の真山活性化センター条例の一部改正がございます。それから、いわゆる第5条においては公民館条例が述べられているわけです。これはいずれも指定管理者を置くことができるという改正です。ところが、真山活性化センターといわゆる真山公民館というのは、同じ場所の同じ建物なのです。ですから、どちらにも指定管理者を置くことができるという条文が入っていますけれども、活性化センターなのか、あるいは公民館なのか。今、地区館という名前もあって、1つの建物で3つの名前がございます。ですから、どこに主体性を持って、いわゆる指定管理者を置くことができる。どっちにも述べておるわけなのですが、この辺の整理をしておかないと、ちょっと混乱するのではないかと思うのですが、この辺についていかがですか。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　今回のその指定管理者化の、本質的にはあり方検討会議の中でも、表題的には申し上げていたとおり、公民館のということであります。ただ、そういったことで、そのほかのコミュニティーセンターなり、有備館駅前の協働館なりの2つの名前を持つところがございます。それぞれに条例がありますことから、両方の条例を改正して指定管理ができるようにということであります。主体的には地区公民館ということです。現在も建物については、大方の業務についてはそういった業務をやっているということで、私どもは認識しているところであります。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　地区館というのは岩出山独自のことで推移してきたわけですけれども、例えば池月コミュニティセンターの、ここもコミュニティーセンターが、先ほど言ったように、条例として載っています。それから、地区館もございます。それから、公民館もあります。ここも3つです、同じ建物が3つの名前を持っていると。芸能人でさえ2つの、本名と芸名はあるのですが、ここは条例に載っているものですから、皆、本名の名前でありまして、ですからやはり指定管理をやっていく上でも、まず名称の統一も、やはり地域の方々と話しして、どのような名称に統一していくかということも必要ではないかと思うのです。その辺あたり、あるいはそういうことで、そのような作業が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木中央公民館長。 ◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長（佐々木俊一君）　名称の統一につきましては、先ほど成田次長もお話ししましたように、公民館のあり方指針の検討の中で、芸能人が2つとかという話もありますけれども、3つも同じ建物にそういう名称があるということは市民の皆さんにとっても紛らわしいということで、1施設1名称というふうな答申といいますか、御意見をいただいております。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　やはり、指定管理に移行していくのであれば、やはり名前は1つの中で、やっぱりここに指定管理者を置くことができるというような形の中でやっていかないと、やはり複数の、1つの建物に対して複数の名前があるので、その指定管理を置くことができるというのは非常に紛らわしくなりますし、その辺は今後十分気をつけてやっていただきたいと思います。　あとさらに、今、公民館のあり方指針の中での、いわゆる公民館として統一していくというお話でございました。合併して、大崎市全部、やはり1つの名前で統一化していくことは、私も必要なことだろうと思います。ただし、今回提案されている第10条の、いわゆる大崎市地区館条例は廃止するということでございますが、実は設置目的にこだわるわけでありますが、いわゆる公民館条例というのは、いわゆる社会教育関係を中心とした今設置目的になっています。地区館条例というのは社会教育事業も持っていますが、含めていますが、地域振興の活性化に関する事業等の推進を図るためという設置目的があるわけであります。今回提案された地区館条例を廃止するということは、やはり地域づくり委員会なり地域自治組織、この方々がその地域にあって、活動していく拠点を失うということになります。やはり、市長も市民協働、あるいは大崎市の中ではこれから住民主体となってとにかく活動していくのだということであれば、そのような体制づくりが必要ではないのでしょうか。　ですから、今回、公民館だけを中心として整備を図っていくということは、いわゆる社会教育事業だけにシフトしたものであって、地域の活性化に結びつくという、そういう条文がなくなってくるわけです。ですから、その辺が非常に問題だと思うのです。先ほどから公民館のほうで答弁なさっていますけれども、いわゆるこの条例を廃止する提案をした以上、いわゆる地区館の関係は市長部局ということになります。この辺の話し合いはなされたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災振興局長（高橋英文君）　おっしゃるように、この間、この問題につきましては教育委員会部局、それから私どものほうのまちづくり推進課を中心としました市民協働推進部、それから各総合支所総務課等を含めて1つのチームとして検討を進めてまいってきた考え方でございます。この間、大崎市といたしましては、公民館という機能、公民館、社会教育としての機能を、地区館という、岩出山で行われました地区館的な考え方にすべて改称してしまうことはどうなのであろうかという議論の中で、社会教育自体の考え方も、ここに社会教育の専門の教育長もおりますので、私がこんなことを申し上げてよろしいのかどうかわかりませんが、社会教育機能をきちんと大崎市として位置づけながら、社会教育が生涯学習ということも掲げ、地域の課題の解決も図るということが一つの大きな機能であるというふうなことを掲げてございますので、それらを基本とした整理を今回行ったということでございます。　今回の指定管理につきましては、その公民館機能について、地域の方に指定管理としてのお願いをさせていただくということが柱でございます。また、地域自治組織、大崎市が今回合併に伴って掲げました地域自治組織の、大崎市流の地域自治組織という機能につきましては、これまでどおり、まちづくり推進課、教育委員会が手をとって進めていく活動の場として、それらの地区館なりコミュニティーセンターなりを活用していくということについては変わってございませんので、引き続き指定管理の中にあってもそういう支援体制をとりながら地域活動の支援を行ってまいることには変わりはございませんので、その辺の整理を市民の方にもわかりやすいようにしながら進めてまいりたいということで、教育委員会と市長部局の、地域づくりにつきましても連携をとりながら進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　今、市民協働推進部長のそういうお話でありますが、ただ条例上からは、やはり目的がなくなるわけです、設置目的。いわゆる住民協働といいながら、あるいは地域自治組織、あるいは地域づくり委員会の活動の活性化、活発化をうたいながら、条例上はいわゆるその活動の場がなくなるというような状況だと思います。ですからやはり、条例上もそういうような活動の場であると、いわゆるその設置目的にきちんとうたっておかないと、これはいけないのではないのかと、こういうふうに思います。　行く行くは、古川地区においても出張所の廃止等、いろいろな証明書等はコンビニとか、さまざまなところでいろいろととることができるという利便性から、出張所の廃止等もこれから検討されるやにも聞いています。ですから、その時点まで、やはり地区館条例というものはそのままにしておいて、やはり大崎市全体の中でどのような組織を構築していくかということを、もう少し時間をかけてやっていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思うのです。さっきも成田部長から、特に無理してやらないと、理解のできた地域から進めていくということなのでありますし、やはりこの地区館条例を無理に廃止したとしても何ら問題の解決にはならないわけですし、むしろその間の中において名称の統一とか、あるいは指定管理の委託先、それらを見つけるとか、それからいわゆる新しいまちづくりの拠点としての組織をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。本来なら私、一般質問で通告したことだったのですが、急遽このように条例として提案されたものですから、今回質問に立ったわけでございますけれども、やはりそういうような形でやっぱり進めていく必要があるのではないでしょうか。　例えば、市民センターとか、あと地域センターとか、名称はやはり統一した名称で、やはりみんなに受け入れられるような名称の中でやるということも一つの方法ですし、公民館の今の設置目的をもう1つ、活動範囲を、設置目的を広げた条例を整備した上で、やはり地区館条例というのは廃止すべきなのではないのかなと。本来なら、地区館条例というのは、大崎市全部に配置してやったほうが一番ベターな方法かとは思いますけれども、先ほど言ったように、例えば市民センターであったり、地域センターの名前であったり、その名前は形は変わってもどうでもいいのですが、要するにやはりこの地域の人たちが活動できる、そういう組織をつくっていくということが重要だと思うのですが、最後にそのことをどなたかにお聞きしまして、お話を終わりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　成田教育次長。 ◎教育委員会教育次長（成田幸治君）　地区館条例の所管については教育委員会ではないのでありますが、一言、公民館の事業のほうにも触れられたので、一言申し上げたいと思います。　地域事業についての条例に対する文言がないというようなことの、公民館条例の中にはあるということでありますが、そういった意味では団体支援なり、そういった文言のことはございますので、それでよろしいのかなというふうな担当の思いであります。　そういった事例といたしましては、例えば今、古川地域の地区公民館では、いわゆるそういった地区振興協議会といったまちづくりの自治組織がございます。この自治組織では、これまでも公民館の社会教育活動に地区振興協議会が連携を持ってやっている。あるいは、公民館が地区振興協議会の地域づくりや地域振興事業に支援を行ったりやっているという。あるいは、両者の共催事業で全くもって同じ事業をやっているというようなことの事実関係が、営々として歴史を刻んできたところであります。そういった意味も兼ねまして、今回、市内統一というようなお言葉もありましたが、そういったことで統一化を図っていきたいと思ったところであります。　なお、そういったことで地区館の事業の継承もしつつ、なおサービスの向上に努めていきたいとしているところであります。　あと、人員的な配置も、指定管理以後の形態でありますけれども、館長含めて3人の体制の、常勤体制の中でやっていきたいというような考えでありますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　その辺はわかりましたけれども、ただやはり総務法制課のほうとしてはそれでいいのですか。やっぱり、条例としてうたって市民活動の後押しをするということが一番肝要ではないかと思うのですが。確かに、今ある施設ですから、そこに行って、どんな活動してはだめだとかなんとかということではないのです。活動はできますけれども、ただ条例上やはり設置目的をうたっているとすれば、やはりそれにかなった活動の方法なり仕方ということになりますので、やはり条例上もそうした整備を進めながら、そして新たな、今度いわゆる改正時期にはまた統一した見解の中でやっていくということが必要だと思うのですが、いかがですか。

○議長（三神祐司君）　伊藤総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（伊藤晋君）　いろいろな観点から御質問、御指摘をいただいたわけでございますが、今回、総務法制課で条例改正の検討をする段階で、先ほどお話がございました三枚看板、二枚看板という、やはりその検討がございました。しかし、検討を進めていく中で、いろいろな事情からまだ看板をおろせないというような事情もございまして、今回のような条例改正の成り立ちになってしまったということで、1つは、何かわかりづらい側面になっているということについてはそのとおりであるというふうに認識をいたしてございます。しかし、先ほどもお話ございました地区館につきましては、条例検討の過程の中では、地区館の業務についてはしっかりと地区公民館のほうに引き継ぎをしながら、これまでも地区公民館の中でいろいろ活動の場を設け、展開をしてきている部分があるので、そういった体制をとるということでの今回の条例の提案ということでございますので、その辺については御理解を賜りたいと思っております。　それから、今後の方向性について、もう少しはっきりとすべきでないかという部分でございますが、今回、名称の統一もちょっとままならなかったということでございます。それから、指定管理移行後の姿も、これも来年の4月1日、次の年の4月1日というような形でスタートしていく部分が出てくるかと思いますが、そういったスタイルを見ながら、条例の制定のスタイルについては少し検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆１７番（氏家善男君）　まず、まだ納得していませんが、一応いろいろと心に残るところもあろうかと思いますが、その辺あたりいろいろと検討していただいて、ぜひやはり我々は条例、あるいはその前は法律とか、いわゆる自治法とか、そういう条例にのっとって我々市民生活をやるわけでありますから、やはりそれらを遵守するということは最も肝要なことだと思うのです。ですから、今回の無理な改正はしないで、やはりもう少し時間をかけてやるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。よろしく。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、9月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年９月１３日　議長　　　　　三神祐司　副議長　　　　関　武徳　署名議員　　　相澤久義　署名議員　　　鎌内つぎ子...

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大崎市議会 2011-09-13 09月13日－03号

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